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チョ・テヨン在米大使は14日（現地時間）、米国の戦術核再配備について「安保問題において、個人的にはどのようなものもテーブルから除外してはいけないと信じている」と明かした。

チョ大使はこの日、ワシントンD.C.所在のジョージ・ワシントン大学韓国学研究所が主催したフォーラムで、「米国戦術核再配備が米韓間協議オプションとなるべきなのか」という質問について、「私見」を前提にして答えた。

チョ大使は「戦術核再配備ではない拡張抑制強化を追求することが、韓国政府の明らかな立場」とし、米韓間の拡張抑制戦略協議体（EDSCG）の議論結果を説明した。

拡張抑制は、米国が提供する「核優先」を意味する。米国の同盟国が核攻撃を受けたり脅威にさらされたりした際に脅威に合うレベルで支援するという概念だ。

チョ大使は続けて「核優先を提供するための意思決定過程に韓国の声が制度化された」としながら、「核武器に対しては米国が排他的権限を持っているが、核報復のための米国の意思決定過程に韓国の声も反映できるメカニズムがあれば、北朝鮮指導者が核のボタンを押す前に2〜3回は考えるだろう」と言及。

そのうえで「われわれの政策は、潜在的な北朝鮮の核攻撃から韓国国民を保護することであり、その目的のためにはどのようなこともすべきだ」と述べた。

一方、米韓関係については「同盟関係が過去よりも、より重要になっているのと同時に、よりバランスが取れるようになった」と評価した。