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北朝鮮内の個人用コンピュータ（PC）の相当数がコンピュータウイルスに感染し、別のサイバー攻撃に悪用されているとする主張が提起された。

北朝鮮は外貨稼ぎなどの目的で他国へのサイバー攻撃を起こしているとされるが、内部のサイバーセキュリティーが不十分との指摘だ。

20日、日本メディアによると、情報セキュリティー会社トレンドマイクロが昨年8月〜12月、北朝鮮のインターネットトラフィック現況を分析した結果、この期間に北朝鮮から発送された迷惑メールのうち少なくとも30件は遠隔操作ウイルスに感染したパソコンからのものと把握された。

また、北朝鮮の一部在外大使館でもIDやパスワードを盗まれれば内容を覗き見される恐れのあるGmailやHotmailなどの無料メールサービスが利用されていることが分かった。

制限された資金と人材により、内部セキュリティーよりは外部に向かったサイバー攻撃にだけ力を注いでいるという見解だ。