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韓国検察が懲役24年の刑が言い渡された朴槿恵（パク・クネ）前大統領の1審判決を不服として11日、控訴状を提出した。

国選弁護人団も近く控訴を計画しているが、面会を拒否している朴前大統領のはっきりとした意志を確認していない。

ソウル中央地検は同日、「きょう（11日）、朴槿恵前大統領1審判決に対する無罪部分及びそれによる量刑不当を理由に控訴した」と明らかにした。

ソウル中央地裁は去る6日、特定犯罪加重処罰法上の収賄の容疑で起訴された朴前大統領に懲役24年と罰金180億ウォンを言い渡した。

検察は朴前大統領が崔順実（チェ・スンシル）被告が実際に所有したミル・Kスポーツ財団の拠出金776億ウォンを大企業に強制した容疑（職権乱用権利行使妨害・強要）など18件の容疑で起訴された。

裁判所は16件の容疑は有罪と判断したが、2件の容疑は無罪を言い渡した。

検察はサムソンが韓国冬季スポーツ英才センターに後援したり、ミル・Kスポーツ財団に拠出した行為は朴前大統領の職権乱用・強要罪に該当するが、賄賂罪とみることはできないという判断に反発している。

一方、朴前大統領側も控訴を計画している。

検察と反対に有罪宣告された16件の容疑で争う計画だ。

朴前大統領の国選弁護人団は「弁護人団の立場ではすべての部分を争わなければならない」とし「明日午後まで（朴槿恵）本人がどのように提出するのかどうかを見守り、明日午後には我々も提出するだろう」と付け加えた。

ただし、控訴に対する朴前大統領のはっきりとした気持ちは弁護人団さえ、きちんと把握できていない。

裁判をボイコット中である朴前大統領は国選弁護人の面談も拒否しており、側近であるユ・ヨンハ弁護士だけが接触している。