教育無償化を「社会保障税である消費税」で賄う?
社会保障対象者の定義を知らないみたいだな。社会保障の分野は
厚生労働省だろ?
教育無償化の分野は文科省だろ?
なんか、他の分野の予算を、社会保障税という国民負担税でやれってことか?
消費税を、あっちでもこっちでも流用するのは、自転車操業ではないか?
つまりは、消費税という国民負担税をいいようにつかうということではないか?
これでは横領ではないか?今に、武器が足りないから消費税でということにもなりかねない。きちんと分野別管理をしないと、無駄な分野が放置されて必要な事は新しく増税の国民負担でという「ずさんな財政管理」になりかねないではないか?
これでは国民はたまったものではない。一般税と消費税の区別もわからない総理では
税金を預けられないではないか?大体「企業の内部保留分を徴収できない政府では税金に困れば国民から徴収するという事になる。企業献金のために企業にものが言えない政権ではこういうことになってしまうのだから、企業献金制度は政治屋の利得になり、そのために企業に政権が忖度=ゴマすり政治をしているので、国民負担は増大している。国民が不利になるので企業献金制度は廃止あるいは制限するべきではないか?行政も教育分野に支援するべきではないか?ふるさと納税などを学習支援に活用すべきである。消費者も社会教育貢献しない企業のものは買わないようにしようか?
社会保障対象者の定義を知らないみたいだな。社会保障の分野は
厚生労働省だろ?
教育無償化の分野は文科省だろ?
なんか、他の分野の予算を、社会保障税という国民負担税でやれってことか?
消費税を、あっちでもこっちでも流用するのは、自転車操業ではないか?
つまりは、消費税という国民負担税をいいようにつかうということではないか?
これでは横領ではないか?今に、武器が足りないから消費税でということにもなりかねない。きちんと分野別管理をしないと、無駄な分野が放置されて必要な事は新しく増税の国民負担でという「ずさんな財政管理」になりかねないではないか?
これでは国民はたまったものではない。一般税と消費税の区別もわからない総理では
税金を預けられないではないか?大体「企業の内部保留分を徴収できない政府では税金に困れば国民から徴収するという事になる。企業献金のために企業にものが言えない政権ではこういうことになってしまうのだから、企業献金制度は政治屋の利得になり、そのために企業に政権が忖度=ゴマすり政治をしているので、国民負担は増大している。国民が不利になるので企業献金制度は廃止あるいは制限するべきではないか?行政も教育分野に支援するべきではないか?ふるさと納税などを学習支援に活用すべきである。消費者も社会教育貢献しない企業のものは買わないようにしようか?