🐂 宇和島市雑談

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上海港も動いてない　で　物価は上昇だけ　物が無いのだ

“世界で最も高い”気象観測所　中国がエベレストに設置

　中国政府系の研究チームは4日、エベレストの頂上に近い標高8830メートルの地点に気象観測所を設置したと明らかにしました。国営メディアは世界で最も高い場所に設置された気象観測所だと報じています。
　研究チームはエベレストの標高5000メートルから8300メートルの地点にも7カ所の気象観測所を設置していて、高高度における地球温暖化の影響などの調査に活用できるということです。
　エベレストでは、中国政府の主導で先月から270人の研究者らが参加して気候や生態系などに関する大規模な調査が実施されています。

気象観測所や機器類ではなく正確には軍事関連施設の設置

どうせ軍事目的

中国は宇宙開発も軍事目的だからな

上海らのロックダウン　建前ではコロナの為　真意は他に
これが無茶恐ろしい

日本人ならキチンと覚えておくべし。

東日本大震災において、台湾からの義援金は１８０億円以上。

それに比べ

韓国 １６億円
中国 ３億円

ちなみに 米国は １００億円

台湾の人口は２３００万人。
各人平均すると大変な額の義援金を台湾から受けたことになる。
台湾の方々のご厚志は、有難く感じている。

一方、中国へは日本は過去に数兆円もの援助を行っているのにこの有様。

台湾に恩義あり
シナチョンは恩を仇で返してくる

バイデンが大統領になれたのは中国からの応援　不正選挙あったお陰
したがって中国の好きなようにされる世の中に

>>307
なるほど🤪

「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険

「アメリカの成人80％の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く

中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。

危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか?　国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。

■世界が進める「ファーウェイ排除」

ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。

その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。

オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。

では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メディアは、日本政府もファーウェイなどの製品を政府調達から排除..

【日時】2022年05月30日 06:12

シナチョン製品はボイコット。

またコピペ。

上海ロックダウン解除　コンテナやら港やらは時間掛かるんやろ

免税販売装い９千万円不正還付 容疑で中国籍社長ら逮捕

外国人旅行客への免税販売を装い、消費税の還付など計約９千万円を不正に受けたとして、大阪地検特捜部は１日、消費税法違反などの疑いで、大阪市北区の不動産賃貸会社「桜花(おうか)商事」社長で中国籍の劉暁琳(リュウキョウリン)容疑者（４０）＝同市阿倍野区＝ら男女５人を逮捕した。

他に逮捕されたのは、同市西区の輸出販売会社「福和楽(ふくわらく)」社長で中国籍の陳鋒(チンホウ)容疑者（３４）と同市中央区の貿易会社「雅美(まさみ)生活」社長、新木才栄(さいえい)容疑者（３８）＝同市天王寺区＝ら。特捜部は５人の認否を明らかにしていない。

特捜部によると、５人は外国人観光客に免税品を販売する際、消費税を受け取らない代わりに商品の仕入れで支払った消費税分の還付を受けられる制度を悪用。免税販売事業者は購入者の情報を保存する必要があるため、第三者のパスポートの写しを用意し、旅行客への売り上げを偽装したとみられる。

【日時】2022年06月01日 20:26

「岐阜和傘」が中国製…岐阜市広報誌の表紙写真、市民の指摘で発覚　同市「不適切だった」

　岐阜市の広報誌「広報ぎふ」の表紙で「岐阜和傘」として掲載された写真の傘が中国製だったことが10日、市への取材で分かった。市民からの指摘で発覚した。市は「中国製とは把握していなかった。不適切だった」とコメントした。
　広報誌は6月1日号で、岐阜和傘が3月に経済産業省の「伝統的工芸品」に指定されたことを紹介するため、広げた状態の傘3本の写真を表紙に掲載した。
　市によると、写真の傘は、市内の和傘職人が中国に県産材料を持ち込み、現地で作らせたもので、市が備品として保管していた。スポニチの取材に同市商工課の担当者は「市に渡った経緯は不明」とした。岐阜和傘が数万～十数万円するのに対し、中国製は数千円で販売されていたという。

支那製品に汚染されとるな

>>317
そうてや🙄

「まるで地獄から来たトラック」 中国「犬肉祭」に出荷された犬たちを救出

　広西チワン族自治区玉林市では、夏至にあたる6月21日に、年一度の「犬肉祭」が開かれる。毎年、大勢の人がこの街に集まり、屋台やレストランで犬肉の煮込み、揚げ物といった料理を食べる。
　この「祭り」は、果物のライチと犬肉を食べて夏バテを防ぐという趣旨で、10日間で何千頭もの犬が屠殺されることで知られる。そんな悪名高い「玉林（ユーリン）ライチと犬肉祭」だが、その直前に中国の警察と動物愛護活動家が、屠殺される運命にあった約400匹の犬を現地に向かうトラックから救い出す出来事があった。
　トラックから救出された犬のなかには、首輪を装着したままの犬も含まれており、飼い主から盗まれた可能性を示唆している。

未だに犬食いよるんかこいつら。蛮族やな。

飼い犬まで連れ去って食べようとする支那人、鬼畜だな

＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。

近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

【日時】2022年06月25日 22:31

1億5千万円だまし取られる 「中国籍」の女にFX投資持ちかけられ

山梨県警は27日、県内の50代男性が約1億5千万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。FX（外国為替証拠金取引）による投資話を持ちかけられ、被害に遭ったという。

　県警捜査2課によると、男性は昨年10月、SNS上で自称中国籍の女と知り合い、FXによる投資話を持ちかけられた。その後、FXに詳しいという大学教授を名乗る男を紹介され、「いまがチャンスだ」などと投資を勧められ、今年2月までに、指定口座に19回、計1億5402万円を振り込んだという。男性は「投資で得た利益」として50万円を一度受け取ったが、その後は2人と連絡が取れなくなったという。

【日時】2022年06月27日 20:00

>>323
ありゃまあ🤬

安倍晋三元首相が銃撃受け心肺停止、中国でも高い関心、トレンドTOP5占める

安倍晋三元首相が奈良県奈良市で銃撃を受け心肺停止の重体となっていることが、中国でも大きく注目されている。

報道によると、安倍氏は8日午前11時30分ごろ、奈良市で演説中に背後から散弾銃のようなもので2～3発撃たれた。ドクターヘリで病院に緊急搬送されたが、心肺停止で重体だという。現場では山上徹也容疑者（41）が殺人未遂の現行犯で逮捕された。

中国でも国営の新華社などが速報で伝えており、中国にはない「心肺停止」という表現について「医師が死亡を確認したものではない」と解説している。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では正午過ぎの時点で「安倍晋三氏が銃撃を受け倒れる」「安倍晋三氏が心肺停止状態」「安倍晋三氏を銃撃した容疑者はすでに確保」など関連ワードがトップ5を占めている。（翻訳・編集/北田）


安倍さんへ発砲の瞬間。 pic.twitter.com/f4TxR2GNYR

— shimiyu。 (@shimiyu1027) July 8, 2022


【日時】2022年07月08日 13:40
【提供】レコードチャイナ

小包受け取るため偽造在留カード使った疑い 中国人再逮捕 豊島区

偽造在留カードを行使したなどして、神奈川県警薬物銃器対策課と加賀町署などは５日、入管難民法違反の疑いで、東京都豊島区、中国籍の自称解体工の男（２１）＝麻薬特例法違反の疑いで逮捕＝を再逮捕した。

【日時】2022年07月06日 05:00

冷凍マグロの産地偽装　東京の業者、2万匹以上

　農林水産省は15日、冷凍メバチマグロの原産地を偽って販売したとして、食品表示法に基づき水産加工会社「築地魚市場」（東京都）に是正を指示した。少なくとも2018年4月～21年10月に販売した2万3530匹（約1376トン）について、中国産を台湾産と表示するなど不適正な表示があった。

　農水省によると、同社は豊洲市場のせりに参加し、関東や東海、東北地方の仲卸133社に販売していた。「食品表示制度に対して、守らなければいけないという認識がなかった」と話しているという。

　情報提供を受け、関東農政局が21年4月～22年6月にかけて立ち入り検査をしていた。

漁業関係者ってこんなんばっか

中国で“山上容疑者フィギュア”販売 コスプレやイラストで“英雄視”も…反日だけじゃない背景とは

7/19(火) 16:33

「不謹慎」…中国で山上容疑者のフィギュア販売
FNNプライムオンライン

半袖シャツに斜めがけのかばん。テープで巻かれた拳銃のようなものを手にして、太もものポケットが膨らんでいる様まで再現されています。

犯行当時の山上徹也容疑者を模したこのフィギュアは、事件3日後の7月11日、中国のインターネット上で販売されたといいます。

さらに、この画像の説明文には…

中国のSNSより:
64分の1スケール　武器は今後更新　現場のSPを数人追加

といった文章まで添えられ、日本円で約2600円の値がつけられていました。その後、銃を持った手を上げた、別バージョンのフィギュアも登場。

この動きに中国国内からは…

「本物にそっくり!」「亡くなった方に失礼だ」「不謹慎極まりない」などと、賛否の声が。

そして、このフィギュアの存在がインターネットで拡散されると、日本からも批判が殺到。ついには…

フィギュアを製作した会社:
日本の事件再現シリーズは生産中止!
ご迷惑をおかけしてどうかお許しください!
国際的な問題になってしまい、悪影響を与えたこと深くお詫びを申し上げます

と謝罪文を出し、この業者はフィギュアの生産中止を発表しました。

しかし、中国における山上容疑者に関する話題はフィギュアだけではありません。

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イラストやコスプレも登場…背景に中国国内の政治への不満か
SNS上では、まるでアニメの登場人物のように描かれた山上容疑者のイラストや、山上容疑者のコスプレ動画まで投稿されているのです。

さらに中国の地元メディアによると、人民日報日本支局の記者が、自民党本部の献花台に花を供える画像と、哀悼の言葉をSNSに投稿したところ…

「なぜ自主的に献花しているのか」「国営メディアの記者として正しい行為なのか」などといった批判の声が多く寄せられ、炎上する騒ぎとなりました。

フィギュアにコスプレ…
中国のネット上で起きた、こうした山上容疑者をもてはやす動きの背景にあるのは、単純な反日感情だけではないとジャーナリスト・福島香織さんは指摘します。

ジャーナリスト 福島香織さん:
今の中国の共産党支配に、なんとなく不満を持っている。でも、あんまり大きな声で言えないネットのユーザー達というのが、やはりいるんですね。貧しい人が巨大な力を持つ政治家をやっつけたっていうことに対する羨望というか、共感というか、すごいなと

政治に対する不満があってもそれを自由に表現できない中国で、一部の若者達は自分の国に置き換えて、山上容疑者に憧れを抱いているというのです。
我々日本人には到底受け入れがたい不謹慎な行為ですが、その背景には単なる反日感情にとどまらない、複雑な感情が渦巻いているようです。

（めざまし8「＃NewsTag」7月19日放送）

山上徹也容疑者のフィギュアが中国で売られていた！ 安倍元首相〝銃撃〟を再現

2022年7月15日 11:30

安倍晋三元首相（享年６７）が無職・山上徹也容疑者（４１）の凶弾に倒れてから１５日で１週間となった。痛恨の大失態が指摘される奈良県警は連日の現場検証を行い、１４日には警察庁の「検証・見直しチーム」が県警本部に到着。襲撃時の警護の状況把握が本格的に行われる。そんな中、不謹慎にも襲撃時の山上容疑者を再現したフィギュアが中国で販売されているという。これには中国事情通も「けしからん」と怒りをにじませた。

事件の経緯を巡り、山上容疑者が奈良での遊説日程について「（事件前日の遊説先で銃撃を断念した）岡山県からの帰りの新幹線車内で自民党のホームページ（ＨＰ）を見て把握した」という趣旨の供述をしていることが１４日、分かった。奈良県警は、山上容疑者が安倍氏の予定を執拗に調べ襲撃機会をうかがっていたとみて調べる。

山上容疑者は「最初は圧力鍋の爆弾を作ったが、関係のない人を巻き込むのでやめた。標的を絞りやすい銃を作った」と説明。自宅からは銃撃に使用した銃とは別の自家製銃７丁が押収されており、１～２丁は作りかけだった。日程の件も含めて、高い計画性がうかがえる。

そんな山上容疑者と思われるフィギュアが中国のインターネットサイトで販売されている。容疑者は事件時、マスクにメガネ、グレーのポロシャツにカーキ色のカーゴパンツ、黒い靴といういでたち。肩から青のショルダーバッグを斜め掛けしていた。

フィギュアはその際の山上容疑者を再現したものとみられ、右手には銃撃に使われた鉄パイプ２本を束ねた自家製の銃を握っている。左太もものポケットに差し込まれたペットボトルまで再現されている細かさだ。

【次のページ】６４分の１スケールで、「人偶兵人日本日服（日本服の人形兵）」などと紹介...

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６４分の１スケールで、「人偶兵人日本日服（日本服の人形兵）」などと紹介され、事件３日後の１１日に販売された時点では約２６００円。ただし書きとして「武器は今後更新」「現場のＳＰを数人追加する」とある。フィギュアで凶行の現場を再現しようというのだろうか。実際、１４日までには銃を構え、発射時と思われるバージョンのフィギュアも追加された。不謹慎極まりない。

ユーチューブチャンネル「地球ジャーナルゆあチャン」で日中の情報を発信している中国人ジャーナリストの周来友氏は「けしからんです。こんなものを出すのは不謹慎です。どうしてこんな連中がいるんでしょうか」と語る。


中国では習近平国家主席が９日、岸田文雄首相に弔電を送った。中国国内のネットやＳＮＳでも頻繁に安倍氏の死去に関するニュースが報じられている。しかし、ＳＮＳでは心ない言葉が多く寄せられているという。

人民日報日本支局の女性記者が、自民党本部に設けられた献花台に花を供える様子の写真とともに、哀悼の言葉をＳＮＳに投稿したところ、そのＳＮＳに「追悼現場を報じるならまだしも、なぜ自主的に献花しているのか」「国営メディアの記者として正しい行為なのか」などと批判の声が多く寄せられ、炎上した。

一方、少数ながらも「なぜ追悼することが責められなくてはいけないのか」「自身が滞在している国家の元首相が亡くなり献花することは人間として自然なことだ」などと冷静な書き込みも見られる。

こうした“安倍憎し”の論調が生まれるのも、中国共産党が、国民の政権批判のはけ口として日本敵視政策を利用し続けてきた結果だろうか。周氏は「こうした世論をつくり出してしまったのは中国政府自身です。新型コロナウイルスによる市民のストレス発散のはけ口に、こうした事件が利用されることがあってはなりません」と訴えた。

テドロス死ね

習近平死ね

ａｕＰＡＹ悪用、中国籍２人逮捕 たばこ詐取の疑い 岐阜

　岐阜県内のコンビニで、他人に成り済ましてスマートフォン決済アプリ「ａｕ　ＰＡＹ」でたばこを購入したとして愛知、岐阜、福井など八県警の合同捜査本部は二十一日、詐欺の疑いで、いずれも中国籍で、住居不定、無職タイ・ヤオドン（３１）と岐阜市九重町二、飲食店員ワン・トンシュイ（３１）両容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は他の者と共謀し、五月十日午後六時四十分ごろ、岐阜県多治見市のコンビニで、他人名義の「ａｕ　ＰＡＹ」のバーコード画像を店員に示して購入を申し込み、加熱式たばこ十箱など（計六千八百九十八円相当）をだまし取ったとされる。
　合同捜査本部によると、タイ容疑者は「私がやったと思う」と容疑を認め、ワン容疑者は「自分がやったことではない」と否認している。
　名義人の石川県加賀市の男性（６８）はａｕをかたるフィッシング詐欺でＩＤとパスワードを盗まれたとみられる。
　愛知、岐阜両県では今年、コンビニでの「ａｕ　ＰＡＹ」の不正利用が約千三百九十五万円分確認されている。

【日時】2022年07月22日 05:05

“スマホ決済”悪用 たばこ不正購入…指示役の中国人女逮捕

スマホ決済サービス「メルペイ」を悪用してたばこを不正に購入したとして、中国人グループが逮捕された事件で、指示役とみられる女が27日に逮捕されました。

詐欺などの疑いで逮捕された中国籍の劉莉容疑者は去年、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」を不正に使って、コンビニでたばこを購入した疑いが持たれています。

警察によりますと劉容疑者は、指示役とみられていて、不正に入手した他人名義の「メルペイ」の決済用バーコード画面を使ってたばこを購入するよう他の男に指示していました。たばこ18カートン、およそ10万4000円分を不正に購入していたということです。

警察はこれまでに商品を買う「買い子」や、運転手などの中国人の男らを逮捕していて、警察は事件の詳しい経緯を調べています。

【日時】2022年07月27日 14:57

兵庫医大が「孔子学院」閉鎖　中国と共同運営の研究機関　海外では「スパイ拠点」疑惑も

　兵庫医科大（兵庫県西宮市）が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は中国政府が約２０年前から各国の大学内に設立し、日本でも１５大学に開設されたが、文部科学省が活動の不透明さを問題視し、欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われている。閉鎖は国内２例目で、同様の動きが相次ぐ可能性もある。
　孔子学院は２００４年以降、中国語や中国文化を広げるため、中国政府の出資で設立。中国側の報道によると、１６０超の国・地域で約５５０カ所が開設されている。現地と中国の教育機関が共同運営する形を取り、中国側が中国人教師を派遣している。
　文科省によると、日本では０５年に立命館大が初めて開設。早稲田大や関西外国語大などが続き、１９年までに計１５大学に広がった。
　一方、近年になって米国では、孔子学院が中国のスパイ活動に利用されている疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査。英国では今年９月に首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、孔子学院を一斉閉鎖させることの是非が争点に浮上している。
　関係者によると、兵庫医科大は１２年１１月、中国の北京中医薬大学と共同で「中医薬孔子学院」を設立。日本で漢方薬として普及している「中医薬」の研究や人材育成を進めるとうたい、医療系の孔子学院はアジア初だった。
　日中の研究者や学生が相互に訪れ、シンポジウムや市民講座も開いてきた。ただ、学院長は兵庫医科大の教授が務める一方で、中国人とみられる副学院長にも「中国側学院長」との肩書があり、どちらが事実上のトップで意思決定の権限を持つのかが見えにくいとの指摘もあったという。
　閉鎖は２月２８日付。兵庫医科大は理由について「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了したため」とのみ説明。閉鎖の経緯▽運営に絡んで中国から資金提供を受けていたか▽教育活動への介入があったか－などについては「お答えできない」としている。
　国内では昨年３月に工学院大学（東京）が閉鎖。文科省によると、現在は１３大学が運営している。

中国大型ロケットの残骸 31日未明にも地上に落下の可能性

　ロイター通信は専門家の話として「残骸は制御不能で、正確な落下地点を予測するのは現時点で困難」であり「可能性はかなり低いが、人口密集地に落下する恐れも否定できない」との見方を伝えています。
　長征５号Ｂは無制御状態で地球へ落下し始めた。落下する地点は不明。中国が自国のロケットステージから発生した宇宙ごみを適切に処理していないと批判されるのは３度目となる。
　カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のマイケル・バイヤーズ教授は「これは重さ２０トンの金属の物体だ。大気圏突入時に分解するが、かなり大きな破片を含め、多数の破片が地表に到達するだろう」と指摘した。

タケノコ産地偽装疑い　美里町の加工会社役員を逮捕　熊本県警

　中国産タケノコの水煮を熊本県産などと偽って販売したとして、熊本県警は1日、不正競争防止法違反の疑いで、美里町の食品加工会社役員の男（51）＝熊本市南区＝と元役員の無職の女（53）＝美里町＝を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年8月6日～12月8日ごろ、中国産タケノコの水煮に「熊本県産」や「九州産」と虚偽の表示をした商品を九州内の食料品関連会社に販売した疑い。県警によると、2人は大筋で容疑を認めている。

東アジアサミット　林外相発言中に中国・王毅外相が退室

　カンボジアで開催中のASEAN＝東南アジア諸国連合や日米、中国の外相らが参加する会議で、日本の林外務大臣が発言した際に中国の王毅外相が退席したことがわかりました。

　ASEANや日米、中国などが参加するEAS＝東アジアサミットの外相会議は、カンボジアの首都プノンペンで始まっていますが、この会議で日本の林外務大臣が発言中に中国の王毅外相が退席したことが、ASEAN関係者への取材でわかりました。王毅氏は林大臣の発言終了後には席に戻ったということです。

　4日に予定されていた日中外相会談は、台湾問題をめぐり、日本がG7＝主要7か国などとともに「中国を非難する声明を発表したため」として、直前に中国側がキャンセルしていて、今回も日本への不満を表明したものとみられます。

中国産イカを青森産と表示し販売、兵庫のスーパー「ラベル作成のボタン押し間違えた」

　近畿農政局は２６日、スルメイカの原産国を適切に表示しなかったとしてスーパーチェーン「ニッコー」（本社・兵庫県洲本市）に食品表示法に基づく是正指示を出した。

　発表では、伊丹市の「ニッコー伊丹店」で昨年１１月８日～今年３月８日、中国産のスルメイカを青森産と表示して６７９パック販売した。同社は読売新聞の取材に対し、「ラベル作成の際に産地のボタンを押し間違え、確認も怠っていた。再発防止を徹底する」と説明した。

西日本の日本人は怒れば怖いし好戦的だから大人しくしているが名古屋から東日本の日本人は腰抜けか屁理屈野郎ばかりだから恐る恐るに足らず。 在１５年の中国人いわく。他の外人もこの認識は基本的に一致してるとのこと。

　中国が海洋進出を強めるなか、アメリカの研究機関が「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した中国漁船の一部が、東シナ海でも活動し、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を航行していたことがNHKの分析でわかりました。中国漁船に実際、「海上民兵」が乗っていたかどうかは分かりませんが、海上保安庁も漁船の動きを把握していて、活動を注視しています。
　10年前の9月11日、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、周辺の海域では、中国当局の船が、領海侵入や日本漁船への接近を繰り返しています。
　こうした中、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所が注目するのが、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」と呼ばれる人員が乗り組む中国の大型漁船です。
　これらの漁船は、通常の漁業活動に加えて、海域に居座る示威活動や偵察・監視などを担っているとされています。
　南シナ海では、中国と領有権をめぐって対立するフィリピン政府が、自国の排他的経済水域とする海域で、去年3月、200隻を超える中国漁船が停泊し続け、アメリカ国務省は、漁船に「海上民兵」が乗り組んでいるという見方を示していました。
　この際、中国外務省の報道官は、「中国側の漁船の作業は合法だ」などと正当性を主張したうえで、「中国の漁民をいわゆる『海上民兵』と呼ぶ理由がわからない。下心と悪意がある」と反発していました。

　大阪市西成区で、客の酒に薬物を入れて昏睡(こんすい)状態にし、現金90万円を奪った疑いで、カラオケ居酒屋を経営する中国籍の鄭雅青(ていがせい)容疑者(51)ら4人が逮捕された。
　警察によると、客の男性(当時47)は、鄭容疑者らから負けたらテキーラを一気飲みするゲームを持ちかけられ、1杯飲んだあとから意識が朦朧(もうろう)としたという。
　この店に関しては、料金をめぐるトラブルの相談が二十数件寄せられていて、警察は余罪もあるとみて調べている。

外で酒飲むのやめたほうがいい

>>345
あそこらのメイン客はナマポのおっさんたちだからぼったくりそのものが不可能w
チャンコロ店はそうじゃない金持ってそうな外の人間に目をつけて引き込む手口（今回の店は呼び込みは美人、店内はBBAらしい）

胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席

　中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。

　胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。

　胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほとんどの出席者が前方をじっと前を見つめる中、李氏の肩を軽くたたき、会場外に連れ出された。1週間にわたる党大会はほとんど非公開で行われていたが、胡氏の退席は報道陣の取材が認められた直後のことだった。胡氏の退席に関する説明はなかった。

　米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）の中国担当アナリスト、ニール・トーマス（Neil Thomas）氏は「胡氏の行動の原因は分かっていない。習氏の権力に反発したのか、それとも不幸にも加齢によるものなのか」「もっと情報がなければ、この出来事がどのように中国政治と関係しているのか、確かな結論を出すのは難しい」と述べた。

　微博（ウェイボー、Weibo）で「胡錦濤」と検索しても、22日午後の投稿は当局の厳しい検閲を受けているとみられ、最新の検索結果は21日以前のものや党の投稿しか表示されなかった。

中国、国外に「警察署」？　　反体制派に圧力か　オランダ当局調査

10/26(水) 21:26

　【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。

　同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。