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プラスチックは短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらし てきた。一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境 や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しな がらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっている。こうした背景を踏ま えて 2019 年5月に政府は「プラスチック資源循環戦略」を制定し、その重点戦略の1 つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として「レジ袋有料化義務 化(無料配布禁止等)」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととした。
我が国では、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」 (平成7年法律第 112 号。以下、「容器包装リサイクル法」という。)に基づき、容器包 装廃棄物のリサイクル制度の構築によって、プラスチックを含む一般廃棄物の減量と 資源の有効活用の確保に努め、生活環境の保全及び国民経済の発展に寄与する循 環型社会を発展させてきた。この度、「プラスチック資源循環戦略」に掲げられた消費 者のライフスタイル変革の促進のため、2006 年の容器包装リサイクル法改正に伴い 制定された「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包 装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」 (平成18年省令第1号。以下「省令」という。)」を改正し、事業者による排出抑制促進 の枠組みを活かしつつ、プラスチック製買物袋についてはその排出抑制の手段として の有料化を必須とする旨を規定した。
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