🍡 三好市雑談

ストーカー規制法違反の行為が認められる場合でも、いきなり逮捕される可能性は高くありません。警告・禁止命令の手順を踏んでから、それでもストーカー行為が止まないときに逮捕手続きに移行するのが一般的な流れです。
ただし、ストーカーの行為が極めて悪質で、警告・禁止命令の手順を踏んでいる余裕がないと判断されると、いきなり逮捕手続きに移行する可能性も否定できません。
ストーカー規制法違反で逮捕されたときのデメリットを踏まえると、被害者が嫌な素振りを見せた段階や、警告・禁止命令が下された段階で、自分の行為を省みて被害者との間で示談成立を目指すのがポイントです。「警告・禁止命令なら大きなペナルティがないから大丈夫」と安易に考えるのではなく、すみやかに弁護士に相談のうえ、逮捕回避に向けて適切な防御方法を展開してもらいましょう。
警告
①「つきまとい等・位置情報無承諾取得等を止めさせるために警告を出して欲しい」とストーカー被害者から申し出があった場合において、②つきまとい等・位置情報無承諾取得等によって、被害者の身体の安全・住居等の平穏・名誉が侵害されたり、行動の自由が著しく害されるのではないかと不安を覚えるような違反状況があり、かつ、③つきまとい等の行為が反復して行われる危険性があると認められるときには、警察によって警告が行われます（ストーカー規制法第4条第1項）。
警察が警告を行うときには「警告書」が交付されるのが一般的ですが、被害状況などを総合的に考慮して書面を用意する時間がないときには口頭で実施されることもあります（ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則第2条）。警告書には、警告の内容・警告の理由が細かく記載されます。
警告自体に法的拘束力は存在しませんが、この時点で警察がストーカー行為・犯行を認知しているのは事実です。警告が行われたタイミングでストーカー行為をやめなければ禁止命令・逮捕手続きへと移行する可能性が高まるので、どのような事情・経緯があったとしても、警告時点で弁護士に相談をして民事的解決を目指すべきでしょう。
禁止命令
つきまとい等や位置情報無承諾取得等によって被害者にさまざまな生活上の不安を与えた者が、今後更に反復して当該行為をするおそれがあると認められるときには、公安委員会によって禁止命令が下されます（ストーカー規制法第5条第1項）。