💬 雑談全国

【再記】
【当組織犯罪における子供の関与について】
当組織犯罪に於いて首や顔にまで刺青がある人々も多数人見受けられますが、他方で親子連れの加害者も多く見受けられます。親が子供に犯罪行為の教唆をしている様子です。

そういった子供は見ず知らずの大人に対してでさえ卑劣な犯罪行為をするのですから、子供同士では簡単に生命に対する重大な侵害結果を生じさせる可能性があります。

学校などでまだ幼いお子さんが被害者となる可能性も十分にあります。

仮に、ご自身のまだ幼いお子さんが被害者となられ、お子さんの生命身体に重大な法益侵害結果を受けた場合、例えばお子さんが亡くなってしまった場合に〔加害少年少女の可塑性〕を重視され犯罪行為に対して何ら法的処遇が無かった場合どうですか。

当組織犯罪では〔加害少年少女の可塑性〕を重視する法的実情を踏まえ、あえて実行犯に子供や学生を使用している場合があるように見受けられます。

加害少年少女が凶悪性を高めていくことは本人にとっても良いことではありません。刑事未成年でない場合には法的処遇を施し矯正すべきです。

【補記】
《子供に犯罪行為を唆している者らへ》
刑事未成年とは13歳までの子供を言います。
14歳であれば、刑事責任が問われうるのです(刑法第41条)

【補記】最後の一文中に訂正箇所有り(「刑」→「軽」(刑法第42条第一項))
「無視？！」と威迫し私の肩を掴む等の有形力の行使は脅迫罪(刑法第222条第一項)・暴行罪(刑法第208条)の構成要件該当性有する行為であります。更に、そういった加害者等の行為によって私が怪我をした場合、傷害罪に該当し、刑法には15年以下の懲役…が規定されております。ちなみに現場に於いて助勢した者については、自ら傷害しなくても現場助勢罪という規定があります(刑法第206条)。

〔補記〕
当犯罪行為に加担している人々へ
特に、現場助勢罪に該当する可能性がある行為をしている人々へ

加害者等の行為によって私が怪我をした場合、傷害罪に該当し、刑法には15年以下の懲役…が規定されております。

現場に於いて助勢した者については《自ら傷害しなくても》
現場助勢罪という規定があります(刑法第206条)。

しかし《捜査機関に発覚する前に自首した場合》
例えば現場助勢罪であれば法定刑は一年以下の懲役…ですが(刑法第206条)減軽される可能性あります(刑法第42条第一項)。

集団ストーカー工作員が職場にいる場合、必ず何かにつけて揚げ足取り、被害者に不利になるよう仕向けてくるから注意。
要は始めから相手を潰すのが目的だから
自分より上の立場に奴らがいた場合、最悪の職場と言える。

職場における集団ストーカーは相手を追い詰めて転職を繰り返させ経済的に弱くさせるのが狙いらしい。
集団ストーカーの被害者が転職してもたびたび嫌がらせにあうのはそのため。

>>653
その工作員が学会員だと言うなら早計じゃないか？
何度か機会あれば言ってるけれど、人が口にする前の思考中にその人物の声がまるでマイクを通したように聞こえたことがあった。

本人は気づいて照れ隠ししていたけどね。これって本当はそれで終りにすべきではないタイヘンな技術ではないのかな。

>>655
これはもう十年以上前のトンでも体験。

>>655
いくらでも反証性と奇妙な経験は書ける。バラされないように決まって妨害されるからな。

本人が話してもないのに独り言しているように相手に聞こえさせたりもする。内々で知っているんであって周知活動や嘆願とか無意味なんだって話。

(投稿の続き　東京都迷惑防止条例第5条の2 つきまとい行為等の禁止)

(１)つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住 居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(２)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこ と。
(３)著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(４)連続して電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をか
け、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(５)汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(６)その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(７)その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心 を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認 識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

当犯罪組織が被害者に対してしている事は少なくとも東京都迷惑防止条例第5条粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)及び第5条の2(つきまとい行為等の禁止)に反しております。

東京都迷惑防止条例第5条の2 (つきまとい行為等の禁止)
第5条の2 何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為で あつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成 12年法律第81号)第2条第1項に規定するつきまとい等及び同条第三項に規定するストーカー 行為を除く。)を反復して行つてはならない。この場合において、第1号から第3号まで及び 第4号(電子メールの送信等(ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条第2項に規定する 電子メールの送信等をいう。以下同じ。)に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身 体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」 という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。
((1)〜(7)略;前投稿に記載)

東京都迷惑防止条例
(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
（一号二号省略）
(３)・・・人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。
２　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、多数でうろつき、またはたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごみ、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団をいう。)の威力を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない。

当犯罪組織へ
以下に記載する刑法他の処罰規定行為は、重大な犯罪行為であり、例えば外患誘致罪の法定刑は死刑のみです。
犯罪行為は、決して許されることではありません。
（１）外患に関する罪（刑法第三章）
【外患誘致罪（刑法第81条）】
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
日本の安全を侵害する目的で外国と共謀し、日本への攻撃を誘発する行為をした場合【法定刑は死刑のみ】です。

・外患援助罪（刑法第82条）
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。

（２）放火及び失火の罪（刑法第九章）
・激発物破裂罪（刑法第117条）
人がいるか、またはいると考えられる建造物等で火薬・ボイラーなどを破裂させて損壊させた場合、現住建造物を損壊した場合には刑法108条の現住建造物等放火罪の例にならい死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役となる。

・ガス漏出等及び同致死傷罪（刑法第118条第1項）
ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

（３）住居を侵す罪（刑法第十二章）
・住居侵入等の罪（刑法第130条）
…人の住居…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

（４）飲料水に関する罪（刑法第十五章）
・浄水汚染罪（刑法第142条）
人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

・水道汚染罪（刑法第143条）
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以上7年以下の懲役に処する。

・浄水毒物等混入罪（刑法第144条）
人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、3年以下の懲役に処する。

・浄水汚染等致死傷（刑法第145条）
前3条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

・水道毒物等混入及び同致死罪（刑法第146条）
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、2年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

（５）自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
・第２条
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
罰則　人を死亡させた者は１年以上の懲役（最高２０年）、人を負傷させた者は１５年以下の懲役

・第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者
罰則　７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金

（６）逮捕及び監禁の罪（刑法第三十一章）
・監禁罪（刑法第220条）
不法に…監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

（７）脅迫の罪（刑法第三十二章）
・脅迫罪（刑法第222条）
１　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

・強要罪（刑法第223条）
１　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３　前2項の罪の未遂は、罰する。

（８）略取、誘拐、人身売買の罪（刑法第三十三章）
・営利目的等略取及び誘拐罪（刑法２２５条）
営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。

・所在国外移送目的略取及び誘拐罪(刑法第226条)
所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。

・人身売買（刑法第226条の2）
１　人を買い受けた者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
２　営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
３　人を売り渡した者も、前項と同様とする。
４　所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、2年以上の有期懲役に処する。

・被略取者等所在国外移送（刑法第226条の3）
略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。

（９）名誉に関する罪（刑法第三十四章）
・名誉毀損罪（刑法第230条第一項）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

・侮辱罪（刑法第231条）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（10）信用及び業務に関する罪（刑法第三十五章）
・信用毀損及び業務妨害（刑法第233条）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・威力業務妨害（刑法第234条）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

・電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）
人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。

（11）窃盗及び強盗の罪（刑法第三十六章）
・窃盗罪（刑法第235条）
他人の財物を窃取した者は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

・強盗罪（刑法第236条第一項）
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。

（12）詐欺及び恐喝の罪（刑法第三十七章）
・未遂の処罰規定有り（刑法第250条）
・詐欺罪（刑法第246条第一項）
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

・電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

・恐喝罪（249条第一項）
人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

（13）毀棄及び隠匿の罪（刑法第四〇章）
・器物損壊罪（261条）
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊…した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

（14）『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律』
組織ぐるみで犯罪を行った場合には刑罰を加重するという法律があります。
・第3条第一項
…
　三　刑法第百九十九条（殺人）の罪　死刑又は無期若しくは五年以上の懲役
　四　刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪　三月以上七年以下の懲役
　五　刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪　五年以下の懲役
　六　刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪　無期又は五年以上の懲役
　七　刑法第二百三十三条（信用 _ 毀損及び業務妨害）の罪　五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
　八　刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪　五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
　九　刑法第二百四十六条（詐欺）の罪　一年以上の有期懲役
　十　刑法第二百四十九条（恐喝）の罪　一年以上の有期懲役

・第6条は組織的な殺人等の【予備について】刑罰を加重しています。

【日本国政府の方へ】
今現在、日本国に日本人を殺す目的で襲来している方々には守ってもらえる自国があります。
日本人の自国は日本国です。日本国内における私達日本人を外国からの襲来から守って下さい。

【反社会的勢力による国家事業の支配について】
１【犯社会的勢力によって国家事業が支配されている】
反社会的勢力によって国家事業が支配されている状況にある。公金に基づく国家事業が組織犯罪に用いられ、反社会的勢力の資金源となっている。

反社会的勢力が、テロ行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律参照）を遂行する目的で国家事業を支配している。

国家の安全/国民の生命・身体・財産の安全/犠牲者の更なる拡大を阻止する目的をもって、ここに記載する。


暴力団関係者(指定暴力団山口組　淡海一家)を自称、刑法の構成要件該当性ある行為の常習者・地面師（不動産の権利関係書類を詐取・窃取する等の不正の手段で、不動産の所有権移転登記等を行い、真実の所有者など権利者から不動産の権利を剥奪）である一宮一子(1955年生まれ)の長男である一宮航(株式会社早稲田大学アカデミックソリューション/横浜)が、株式会社を通じて継続的に国家事業を受託している。

一宮航(1984年生まれ)は、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションの主査研究員であり、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションは『ムーンショット型研究開発プロジェクト』『情報プラットフォームを活用した自治体連携の提案』等国家事業を受託している。

テロの脅威に関する法律
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律

法律第六十七号（平一四・六・一二）

　　◎公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
1、（定義）
第一条　この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
　一　人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
　二イ　航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
　　ロ　航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
　　ハ　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
　　ニ　爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
　三　爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
　　イ　電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設（ロに該当するものを除く。）
　　ロ　道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設
　　ハ　電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
　　ニ　石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
　　ホ　建造物（イからニまでに該当するものを除く。）

2、（資金提供）
第二条　情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
　
3、（資金収集）
第三条　公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、その実行のために使用する目的で、資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、資金を収集したときは、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
　

4、（自首）
第四条　前二条の罪を犯した者が当該罪に係る公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行の着手前に自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
　

5、（国外犯）
第五条　第二条及び第三条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条及び第四条の二の例に従う。
　

6、（両罰規定）
第六条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二条又は第三条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

法律第三十八号（平一九・五・一一）

　　◎放射線を発散させて人の生命等に危 険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
1、（目的）
第一条　この法律は、核燃料物質の原子核 分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国 際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号） 及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

2、（定義）
第二条　この法律において「核燃料物質」 とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
２　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
３　この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。
　一　核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。）
　二　前号に掲げるものによって汚染された物
４　この法律において「原子核分裂等装 置」とは、次に掲げるものをいう。
　一　放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの
　　イ　核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
　　ロ　放射性物質の放射線を発散させる装置
　二　荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置

3、（罰則）
第三条　放射性物質をみだりに取り扱うこ と若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、 身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
３　第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第四条　前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
第五条　第三条第一項の犯罪の用に供する 目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。
２　第三条第一項の犯罪の用に供する目的 で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。
３　前二項の罪の未遂は、罰する。
第六条　放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。
第七条　特定核燃料物質（核原料物質、核 燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する特定核燃料物質をいう。）を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。

【再記載】
加害組織へ
以下に記載する刑法他の処罰規定行為は、重大な犯罪行為であり、例えば外患誘致罪の法定刑は死刑のみです。
犯罪行為は、決して許されることではありません。
（１）外患に関する罪（刑法第三章）
【外患誘致罪（刑法第81条）】
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
日本の安全を侵害する目的で外国と共謀し、日本への攻撃を誘発する行為をした場合【法定刑は死刑のみ】です。

・外患援助罪（刑法第82条）
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。

（２）放火及び失火の罪（刑法第九章）
・激発物破裂罪（刑法第117条）
人がいるか、またはいると考えられる建造物等で火薬・ボイラーなどを破裂させて損壊させた場合、現住建造物を損壊した場合には刑法108条の現住建造物等放火罪の例にならい死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役となる。

・ガス漏出等及び同致死傷罪（刑法第118条第1項）
ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

（３）住居を侵す罪（刑法第十二章）
・住居侵入等の罪（刑法第130条）
…人の住居…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

（４）飲料水に関する罪（刑法第十五章）
・浄水汚染罪（刑法第142条）
人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

・水道汚染罪（刑法第143条）
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以上7年以下の懲役に処する。

・浄水毒物等混入罪（刑法第144条）
人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、3年以下の懲役に処する。

・浄水汚染等致死傷（刑法第145条）
前3条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

・水道毒物等混入及び同致死罪（刑法第146条）
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、2年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

（５）自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
・第２条
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
罰則　人を死亡させた者は１年以上の懲役（最高２０年）、人を負傷させた者は１５年以下の懲役

・第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者
罰則　７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金

（６）逮捕及び監禁の罪（刑法第三十一章）
・監禁罪（刑法第220条）
不法に…監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

（７）脅迫の罪（刑法第三十二章）
・脅迫罪（刑法第222条）
１　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

・強要罪（刑法第223条）
１　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３　前2項の罪の未遂は、罰する。

（８）略取、誘拐、人身売買の罪（刑法第三十三章）
・営利目的等略取及び誘拐罪（刑法２２５条）
営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。

・所在国外移送目的略取及び誘拐罪(刑法第226条)
所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。

・人身売買（刑法第226条の2）
１　人を買い受けた者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
２　営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
３　人を売り渡した者も、前項と同様とする。
４　所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、2年以上の有期懲役に処する。

・被略取者等所在国外移送（刑法第226条の3）
略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。

（９）名誉に関する罪（刑法第三十四章）
・名誉毀損罪（刑法第230条第一項）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

・侮辱罪（刑法第231条）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（10）信用及び業務に関する罪（刑法第三十五章）
・信用毀損及び業務妨害（刑法第233条）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・威力業務妨害（刑法第234条）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

・電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）
人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。

（11）窃盗及び強盗の罪（刑法第三十六章）
・窃盗罪（刑法第235条）
他人の財物を窃取した者は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

・強盗罪（刑法第236条第一項）
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。

（12）詐欺及び恐喝の罪（刑法第三十七章）
・未遂の処罰規定有り（刑法第250条）
・詐欺罪（刑法第246条第一項）
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

・電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

・恐喝罪（249条第一項）
人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

（13）毀棄及び隠匿の罪（刑法第四〇章）
・器物損壊罪（261条）
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊…した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

（14）『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律』
組織ぐるみで犯罪を行った場合には刑罰を加重するという法律があります。
・第3条第一項
…
　三　刑法第百九十九条（殺人）の罪　死刑又は無期若しくは五年以上の懲役
　四　刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪　三月以上七年以下の懲役
　五　刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪　五年以下の懲役
　六　刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪　無期又は五年以上の懲役
　七　刑法第二百三十三条（信用 _ 毀損及び業務妨害）の罪　五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
　八　刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪　五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
　九　刑法第二百四十六条（詐欺）の罪　一年以上の有期懲役
　十　刑法第二百四十九条（恐喝）の罪　一年以上の有期懲役

・第6条は組織的な殺人等の【予備について】刑罰を加重しています。

（2）次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる
ような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

（3）前2号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。
２　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、多数でうろつき、またはたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごみ、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団をいう。)の威力 を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない。

（2）その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこ と。
（3）著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
（4）連続して電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をか
け、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

（5）汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又は
その知り得る状態に置くこと。
（6）その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（7）その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心 を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認 識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供 されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若し くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送 信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

【再記】及び【追記】

〔立法不作為の違憲性〕
システム化組織化された人間潰し・人間狩り犯罪に関する立法不作為の違憲性について

・立法権(憲法４１条)は、国会に広汎な裁量が認められているとしても法の支配の原理(憲法３章、憲法81条等)による制約を受ける。
・人間潰し・人間狩り犯罪による被害は、資本主義・自由競争が妥当する領域の問題ではなく、システム化された組織的犯罪行為によって、具体的な権利性を有する側面としての生存権(憲法25条)が侵害を受ける被害内容である。
・この件について、多数の被害者団体が相当期間にわたり国会等へ陳情しており、社会情勢の調査検討・立法行為に必要な合理的期間は既に経過している。

システム化組織化された人間潰し・人間狩り犯罪に関する立法を可及的速やかにお願いします。

【追記】
当組織犯罪は被害者の生存権を侵害する犯罪ですが他方で、
テロ行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律参照）・外患誘致罪（刑法第81条）外患援助罪（刑法第82条）・反社会的勢力による国家事業の支配であるという側面があります。

当犯罪組織の各加害者等に対する民事訴訟の提起だけでは無く、当犯罪行為に対する告訴を含めた訴訟負担を一方的に被害者にされている側にさせるのは不条理です。

国家の安全/国民の生命・身体・財産の安全の目的から法整備が急務であります。

>>680
最優先すべきは実証。
こりがショーコだけんのっ❗とユーチューブやブログに画像付きでアップしておきながら、専門家に全然相談してみないのはどう言ったわけか❓️

【一部加筆・再記】
〔立法不作為の違憲性(法の支配の原理(憲法３章、憲法81条等))〕
システム化組織化された人間潰し・人間狩り犯罪に関する立法不作為の違憲性について
・立法権(憲法４１条)は、国会に広汎な裁量が認められているとしても法の支配の原理(憲法３章、憲法81条等)による制約を受ける。
・人間潰し・人間狩り犯罪による被害は、資本主義・自由競争が妥当する領域の問題ではなく、システム化された組織的犯罪行為によって、具体的な権利性を有する側面としての生存権(憲法25条)が侵害を受ける被害内容である。
・この件について、多数の被害者団体が相当期間にわたり国会等へ陳情しており、社会情勢の調査検討・立法行為に必要な合理的期間は既に経過している。

法の支配の原理(憲法３章、憲法81条等)に基づき、国会にはシステム化組織化された人間潰し・人間狩り犯罪に関する立法の作為義務が生じています。

国会はシステム化組織化された人間潰し・人間狩り犯罪に関する立法を可及的速やかにお願い致します。

【追記】
被害者は継続的一方的集中的に被害を受けており、当犯罪組織の各加害者等に対する民事訴訟の提起だけでは無く、各犯罪行為に対する告訴を含めた訴訟負担一般を被害者にさせるのは不条理です。

他方で、当組織犯罪は、テロ行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律参照）・外患誘致罪（刑法第81条）外患援助罪（刑法第82条）・反社会的勢力による国家事業の支配であるという側面があります。

国家の安全・公共の福祉の観点からも法整備が急務であります。

いくら条文で脅したって止めるないってこと。
ストーカーするために使う高度なテクノロジーを実証すればいいだけ。

【再再記】
加害組織へ
以下に記載する刑法他の処罰規定行為は、重大な犯罪行為であり、例えば外患誘致罪の法定刑は死刑のみです。
犯罪行為は、決して許されることではありません。
（１）外患に関する罪（刑法第三章）
【外患誘致罪（刑法第81条）】
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
日本の安全を侵害する目的で外国と共謀し、日本への攻撃を誘発する行為をした場合【法定刑は死刑のみ】です。

・外患援助罪（刑法第82条）
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。

（２）放火及び失火の罪（刑法第九章）
・激発物破裂罪（刑法第117条）
人がいるか、またはいると考えられる建造物等で火薬・ボイラーなどを破裂させて損壊させた場合、現住建造物を損壊した場合には刑法108条の現住建造物等放火罪の例にならい死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役となる。

・ガス漏出等及び同致死傷罪（刑法第118条第1項）
ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

（３）住居を侵す罪（刑法第十二章）
・住居侵入等の罪（刑法第130条）
…人の住居…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

（４）飲料水に関する罪（刑法第十五章）
・浄水汚染罪（刑法第142条）
人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

・水道汚染罪（刑法第143条）
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以上7年以下の懲役に処する。

・浄水毒物等混入罪（刑法第144条）
人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、3年以下の懲役に処する。

・浄水汚染等致死傷（刑法第145条）
前3条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

・水道毒物等混入及び同致死罪（刑法第146条）
水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、2年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

（５）自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
・第２条
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
罰則　人を死亡させた者は１年以上の懲役（最高２０年）、人を負傷させた者は１５年以下の懲役

・第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者
罰則　７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金

（６）逮捕及び監禁の罪（刑法第三十一章）
・監禁罪（刑法第220条）
不法に…監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

（７）脅迫の罪（刑法第三十二章）
・脅迫罪（刑法第222条）
１　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

・強要罪（刑法第223条）
１　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３　前2項の罪の未遂は、罰する。

（８）略取、誘拐、人身売買の罪（刑法第三十三章）
・営利目的等略取及び誘拐罪（刑法２２５条）
営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。

・所在国外移送目的略取及び誘拐罪(刑法第226条)
所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。

・人身売買（刑法第226条の2）
１　人を買い受けた者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
２　営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
３　人を売り渡した者も、前項と同様とする。
４　所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、2年以上の有期懲役に処する。

・被略取者等所在国外移送（刑法第226条の3）
略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。

（９）名誉に関する罪（刑法第三十四章）
・名誉毀損罪（刑法第230条第一項）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

・侮辱罪（刑法第231条）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（10）信用及び業務に関する罪（刑法第三十五章）
・信用毀損及び業務妨害（刑法第233条）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・威力業務妨害（刑法第234条）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

・電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）
人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。

（11）窃盗及び強盗の罪（刑法第三十六章）
・窃盗罪（刑法第235条）
他人の財物を窃取した者は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

・強盗罪（刑法第236条第一項）
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。

（12）詐欺及び恐喝の罪（刑法第三十七章）
・未遂の処罰規定有り（刑法第250条）
・詐欺罪（刑法第246条第一項）
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

・電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

・恐喝罪（249条第一項）
人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

（13）毀棄及び隠匿の罪（刑法第四〇章）
・器物損壊罪（261条）
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊…した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。