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平川容志理事長

大阪府遊技業協同組合（大遊協）は、５月２５日の大阪市議会における「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」の決議を受けて、５月３０日に大阪市会議長宛てにパチンコ営業の適切な評価の取扱いを求める陳情書を提出した。

陳情書では、「監督官庁である警察庁はパチンコ営業をギャンブルとして扱っておらず、裁判の判例でもギャンブルと認定されたことがない」とした上で、違法性の高いオンラインカジノ等と同一視した取扱いとなっている点について「甚だ残念」と抗議。意見書で指摘された依存防止対策については、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立した平成３０年より以前から取組んでいると主張した。

また、この件で大遊協組合員だけでなく、全国のホール事業者、遊技機メーカー、販売商社等の関連事業者、並びにその従業員、家族も傷つけたとし、今後はパチンコ営業に関して適切な評価に基づいて取扱うよう陳情している。