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ソニー損害保険株式会社は、持ち家に住んでいる、かつ2022年から現在まで家計管理に携わっている全国の20代～60代の男女800人を対象に、「家計における無駄遣い」に関するアンケート調査を実施。無駄遣いの多いエリアや、節約のために取り組んでいることなどの調査結果を紹介していこう。

西日本側や首都圏は無駄遣い金額が高い？

まず、各種品目の値上げについての調査結果を見ると、87.9%が「値上げが家計に影響を及ぼした」と回答。さらに、そのほとんどが2022年よりも支出が増えたと答えている。一方で、支出で無駄遣いをしたことがある人は76.3%に上り、支出を抑える余地はまだあると考えられる。

では、実際にどれほど無駄遣いをしてしまっているのだろうか。1カ月あたりの無駄遣い金額は全国平均で17,678円であることがわかった。エリア別に見ると、九州エリアが21,917円で最も多く、四国エリア、北陸エリア、関東エリア、中国エリアは平均20,000円以上であった。一方、残りの北海道エリア、東海エリア、近畿エリア、東北エリア、甲信越エリアはいずれも16,000円以下で、とくに甲信越は12,672円とトップの九州よりも約1万円安いという結果に。西日本側のほうが無駄遣いした金額が高い傾向にあるようだ。

抑えたほうがいいと思いつつも、飲食費がかさんでしまう人が多数

卒業したい無駄遣いの項目に関するアンケートでは、55.1%が「飲食費」と回答。外食やフードデリバリーなどで、食費がかさんでいる人が多いようだ。「衣類・ファッションアイテムの購入」や「嗜好品の購入」と回答した人も多く、気に入った服や酒などをついつい買ってしまうのだろう。

無駄遣いをしてしまう理由としては、「安いとつい買ってしまうから」という声が過半数であった。物価が高騰している現状では、キャンペーンなどで安くなっているものが、今まで以上に魅力的に見えるのかもしれない。ほかにも「ストレスや不安の解消になるから」「欲望や衝動を抑えられないから」といった意見も挙がっている。

それではどのようなことから節約すべきだろうか。節約対策についてのアンケート結果によると、「外食を控えて内食（自炊）を増やす」という対策が一番多かった。日用品や食料品を節約しているという意見も多く、やはり身近な費用は見直しがしやすいのだろう。2024年1月から新NISAが始まったこともあってか、資産運用を行う人も4割を超えていた。

近年の物価高騰で、家計が苦しいと感じている人も増えているだろう。しかし、過度な節制は精神衛生に悪影響を及ぼしかねないため、メリハリをつけて無理せずに節約していくのが良さそうだ。

出典元【ソニー損害保険株式会社】