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■被害者の損害を埋める方法
毎日おかしな事件の一報が飛び込んでくる現在社会ですが、加害者と被害者が存在する事件の場合、被害者が受けた損害を埋める方法が問題となります。

たとえば、殺人事件の被害者は損害を埋めることができません。

残された遺族がいる場合は、遺族が損害を被ることになります。

刑事事件としては、加害者は殺人罪で訴追され、有罪判決を受けて確定すれば刑の執行（死刑の場合はそのための拘置）が行われます。

しかし、損害を埋めるためには、金銭を請求するしかありません。

民事での損害賠償請求です。

殺人が認定されれば、当然に賠償を命じる判決が下されるでしょう。

しかし、それはあくまでも権利義務の話であって、実際に支払われるとは限りません。

そもそも、犯人に資力がなければ払いようがありません。

そこで、犯罪被害者を救済するためのシステムが存在します。

犯罪被害給付制度がそれで、遺族には最高で3000万円近くが、重度障害が残った被害者には最高で4000万円近くが給付されます。

また、重傷病を負った場合は最大120万円の給付です。

ただ、この犯罪被害給付制度は生命や身体に被害を受けた場合に限られます。

また、軽傷などは含まれません。

つまり、事実無根の風評を流されるなどにより被った損害などは、加害者から賠償を受けるしかないのが実情です。

直近のニュースでいえば、石川県加賀市の市会議員が、女性に絡むトラブルと推測される動機から、飲食店を誹謗するネットの書き込みを行った事件があります。

その内容とは、ゴキブリ入りの料理を提供するとか、ツバを吐きかけた料理を提供するとかの飲食店にとっては致命的なものでした。

事実無根の書き込みを行った名誉毀損事件として、小松簡易裁判所から30万円の罰金とする略式命令が出ています。

刑事処分としては30万円の罰金で終わりますが、被害を受けた飲食店では売上が激減し閉店する事態となりました。

■刑事罰と損害賠償のバランス
この市議は、辞職も考えているとのことですが、辞職勧告決議案への流れとなっている時点では辞職していません。

問題は、この市議が被害者への賠償を行う気があるのかどうかです。

あったとしても、閉店に追い込まれた損害を賠償できるのかも重要なことです。

懲罰的損害賠償が認められていない日本において、算定される賠償額が実際の被害に相当するかどうかも考えさせられるところです。

そうであるならば、刑事罰を重くすることも考えるべきかもしれません。

名誉毀損の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金であり、30万円以下の罰金とした本件は軽いといえなくもないでしょう。

また、売上を激減させ閉店に追い込むほどの行為を考えれば、偽計業務妨害罪の適用を考えることもアリでしょう。

その場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、なにも変わらないように見えます。

ただ、禁錮刑がない点で、より破廉恥な罪だといえるでしょう。

さて、一般論としては損害賠償請求に認容額について、最終的に払えるかどうかの問題はあるものの、懲罰的な金額をある程度は認める方向性があってもよさそうです。

アメリカ並みに、ちょっとしたことで億単位というのは馴染みませんが、受けた被害を回復できる程度には増やしたいものです。

そして、それが無理なのであれば、せめて刑事罰をそれなりに科すこともアリでしょう。

実際、民事で示談が成立している事件では、量刑でプラスに働きやすい面があります。

つまり、示談が成立していない事件では温情判決を望みにくいわけです。

しかし、払えそうにない損害を与えたからといって、最高刑が科されるというものでもないようです。

ここが釈然としない点でしょう。

最高刑とまでは行かなくても、それなりの刑でなければ被害者も救われない部分が多くなりそうです。