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日米韓の外相は14日（現地時間）「露朝間の軍事協力は朝鮮半島を越え、国際平和と安定にとって深刻な脅威だ」とし「緊密な日米韓の協力を基に、国際社会とともに対応していく」と伝えた。
韓国のパク・チン（朴振）外相は、米サンフランシスコで開催のAPEC（アジア太平洋経済協力体）閣僚会議に出席したことを機に、アントニー・ブリンケン米国務長官、上川陽子外相と会談を行ない、露朝の軍事協力・脱北民の強制送還・イスラエル-ハマス間の武力衝突など幅広い懸案について話し合った。
この日の午前11時40分から60分間行なわれた会議で3か国の外相は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に一層効果的に対応するための3か国間における安保協力が持続的に強化していることを評価した。また、日米韓が高位級サイバー協議体を新設することを評価し、北朝鮮の不法なサイバー活動を通じた核・ミサイル資金の調達を遮断するための協力を一層強化していくことで意見が一致した。
パク外相は、脱北民の強制送還問題について懸念を伝え「いかなる場合でも、北朝鮮の離脱住民たちが自由意志に反し強制送還されてはならない」として、厳重な立場を強調した。
つづいて3か国の外相たちは、北朝鮮の人権増進のための協力強化をあらためて確認し、来年の国連安保理における協力などを加速化させていくことにした。
また3か国の外相は「ことし8月の米キャンプデービッド日米韓首脳会議が、日米韓協力の歴史的分岐点になった」ことに共感し、3か国協力の制度化と各種の後続措置が3か国間の緊密な協力の下でスピード感をもって履行されていることを評価した。
