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日米韓の3か国は、北朝鮮による核ミサイル開発の資金源であるサイバー犯罪に対応するための「新たなイニシアティブ」について言及した。対北独自制裁に関する協力につづき、サイバー犯罪への制裁協力が一層強化されたものとみられる。

ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は9日、韓国ソウルの大統領室で開かれた日米韓安保室長会議後の共同会見で「北朝鮮からの脅威・サイバー犯罪・仮想通貨のマネーロンダリングによる脅威に対応し、北朝鮮の軽率な宇宙および弾道ミサイル試験に対応するため、新たな3か国のイニシアティブを推進している」と語った。

秋葉剛男国家安全保障局長は「急がれる課題として、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源となる不法なサイバー活動への対応を、3か国間の協力の下で強化し推進していくことで一致した」と語った。

米韓両国はこれまで、北朝鮮の海外IT労働者および仮想通貨のハッキングを通じた核ミサイル開発資金の遮断に力を注いできた。国連安保理の制裁が中露の反対により霧散となったことから、実効性が指摘されている状況で独自制裁の実効性強化を悩んだ末「直接資金源を遮断する方法が最も効果的だ」という判断に至った。

このような米韓間のサイバー犯罪メカニズムに日本を含め、日米韓3か国が協力を強化するというのが、サリバン補佐官の言う「新たなイニシアティブ」の核心である。

また最近では対北制裁の効果を増大させるため、日米韓3か国間の協力だけでなく国際社会との協力も強化されている。今月1日には、日米韓とオーストラリアが同日に制裁を指定している。

今後サイバー分野の独自制裁も、日米韓が協力しながら多くの国々が参加し効果的に対応することが期待されている。