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「北朝鮮は約17億ドル（約2539億円）の暗号資産をハッキングなどで盗み取り、武器開発に使用している」という米国の報告書が伝えられた。

　米財務省が7日（現地時間）に発表した「2024マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金調達・拡散金融に関する国家別リスク評価報告書」には「北朝鮮は核をはじめWMD（大量破壊兵器）の開発に必要な資金を調達するため、暗号資産を巧妙に盗み取っている」という内容が盛り込まれている。

　また「北朝鮮は暗号資産および暗号資産事業者（VASPs）に対するハッキングやランサムウェア攻撃などをはじめ、法定通貨および暗号資産から収入を得ようと努力している」という説明も綴られている。

　昨年8月、国連安保理対北制裁委員会の専門家パネルは安保理に提出した報告書を通じて「北朝鮮のハッカーたちは、2022年のサイバー窃盗を通じて17億ドルの暗号資産を調達したものと推定する」と明らかにしている。これは、これまでの記録を超えた最大規模である。

　専門家パネルは「北朝鮮のハッカーたちは国際的に、暗号資産および他の金融取引手段を狙った攻撃に成功し続けていることが伝えられた」と明らかにした。特に「外国の仮想通貨・国防・保健分野の企業たちがターゲットになっている」と強調した。

　「北朝鮮は、このように盗み取った暗号資産を核兵器やミサイルなどWMD開発のための資金源に使用している」というのは、すでに知られていることである。

　このため日米韓の3か国は、北朝鮮による暗号資産のハッキングなどを防ぐため3者協力体を稼動している。