🦐 三重雑談総合

【津】同和対策事業で県内二十市町が貸し付けた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の滞納額が、十九市町で計約四十八億一千万円に上っていることが分かった。税金と異なって強制的に徴収できず、自治体は滞納に頭を悩ませている。
同事業は同和地区に住む人らの生活改善のため、自治体が低金利で住宅の建設や修繕に充てる資金を貸し付ける制度。
全国的に昭和四十五年ごろに始まり、平成十三年に終了した。資金は自治体が市債を起債するなどして調達。
返済期間は最長で二十五年となっている。
県内では、昭和四十一年年から二十市町が順次、同事業を始め、貸し付けは一万一千四百四十七件、四百五億六千六百万円に上った一方、昨年度末現在で四十八億一千万円が滞納されている。最高額は津市の八億八千九百万円で、桑名市の八億一千万円、伊賀市の四億四千七百万円と続く。

津市は、昭和四十二年から平成八年までに計二千八百二十件、九十億七千万円を貸し付けた。合併後の六年間だけで四億一千万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた。
昨年度末の償還率は91・９％と県内で六番目に高いが、返済がストップしている人や、行方不明で連絡が取れない滞納者も多いという。
償還率56・５％が県内最低の南伊勢町では、二億三千九百万円の滞納がある。昭和五十三年から八年間で四億三千六百万円を貸し付けたが、当時抵当権を設定していなかったことなどから回収が進んでいないという。徴収に行っても家から出てこないケースもあるといい、
町住民生活課の担当者は「景気が悪く仕事がない人も多い。生活保護を受けている人もおり、金がないところからは取れない」と嘆く。一方、「裁判の費用をかけても十分な金額を回収できない」として、訴訟に踏みとどまる市町が多い中、
滞納額二億五千百万円の名張市では、昨年度以降返済の意思のない滞納者に対し、五件の訴訟を起こした。

だが、この補助金制度は自治体の財政力を示す指標で、一・〇を超えると豊かだとされる「財政力指数」が、〇・八未満でないと利用できない。
滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず、市同和課の担当者は「補助金制度が使えれば訴訟を起こす後押しにもなるのに」と話す。
住宅新築資金等貸付事業の滞納は全国的な問題となっており、住民監査請求に発展したケースもある。自治体は督促状を送ったり、戸別に訪問したりするなどして回収に努めているが、
ある市の担当者は「制度自体が銀行で金を借りられない人に住宅を建ててもらおうという趣旨だ。努力はしなければならないが、全額回収するのは難しい」と打ち明ける。

三重大人文学部の岩崎恭彦准教授（地方自治論）は「もともと住宅新築資金等貸付事業は、国の同和施策として実施されてきたもので、その負担が市町村につけ回しにされた面もある。
ただ、財源確保や負担の公平性から、安易に滞納を見過ごしてはならない。日ごろから法的手段を念頭に置いた債権管理をすることが必要だ」と指摘している。

確定死刑囚　兼岩幸男

　初めまして、私は名古屋拘置所で生活している未決死刑囚で
兼岩幸男といいます。「死刑と人権」は１６１号から差し入れをしていただいてます。仙拘の若林君の紹介で送っていただいたと思います。いろんな事が載っていて知識をいただきます。又、洗礼らしいことはしていませんが2006年から岐阜拘置所支所で牧師様に教えをいただいております。

　１１月１日に最高裁の第三小法廷で上告審弁論がありましたので最近の北村君の例ですと年内には確定の判決を出され確定死刑囚にされてしまうものと思われます。私は「２女性殺害」の罪で逮捕され岐阜県警で取調べをされ、自殺した女性とその約４年後に他の女性の潰れそうな会社の支援をしているという事が気に入らなかった当時交際していた女性に包丁で刺されそうになる無理心中からの正当防衛の冤罪を２件とも殺人であるとされ、一、二審で死刑判決を受けました。

　私は同和地区(桑名市下深谷部)出身で私生児として生まれ、母子家庭で育ちました。私の父は韓国人なので私は「合の子」です。

三重県伊賀市の同和地区在住・韓国籍の男がカード不正で逮捕
伊賀署は4月20日、正当な理由がないのに犯罪収益移転防止法違反の疑いで、韓国籍で伊賀市八幡町の中古車販売業、呉光弘容疑者（52）を逮捕したと発表した。容疑については「弁護士と相談してから」と話し、認否を明らかにしていないという。
　発表などによると、呉容疑者は2013年10月末ごろに伊賀市内の金融機関で普通預金口座を開設。同年11月14日ごろから14年2月24日までの間に、県内またはその周辺地域で呉容疑者名義のキャッシュカード1枚を正当な理由がないのに氏名不詳の人物に譲り渡した疑い。
　同口座が他県で発生したネットショッピングによる詐欺事件の送金先になっていたことから発覚した。
　同署では余罪がないかについても調べている。

愛知県警は３日、解体工事の下請けに参入させるよう土木会社支店長らを脅したとして、暴力行為法違反の疑いで三重県桑名市下深谷部、団体役員、森部蔦幸容疑者（４４）ら２人を逮捕した。県警によると２人は「話はしたが脅してはいない」と否認している。
逮捕容疑は３月１１日と４月２２日、名古屋市名東区の土木会社支店を訪れ、市内のビル解体工事に関連するアスベスト（石綿）除去工事に参入させるよう支店長らに要求。断られたため、同和団体を名乗って机をたたき「なめとるのか」などと脅迫した、としている。
　県警によると、森部容疑者は桑名市の土木関連の協同組合理事長。４月下旬に支店長の相談を受け県警が捜査していた。