🛩️ 自衛隊・軍事全国

日航は事故調の隔壁破壊説を１２３便の墜落原因として今日に到りますが、広報を含め社内で業務上事実を知らなければならない立場の部門や者は、当時からミサイル衝突の事実を知らされていました。それでも加害者だけは自衛隊ではなく米軍とされていましたので、仲間内ではそれを信じて「ずっと先の世で明らかになるのだろうが、今は黙っていなくてはいけない」と思考停止して、善悪の軸のずれた事を言っていました。

首相や政府としては、近い関係者にさえ自国の行為による衝突から撃墜に至る真実を隠して、国民に与える衝撃や不信感を避けて「米軍なら仕方ない」という雰囲気に持っていきたかったのでしょうが、やはりそれは失態を犯した我が身を守る責任回避のための方策です。

　日航は隔壁説を取っても社員を刑事訴追しないという約束と、その後の経営支援だけは政府と取り付けていましたが、我が身を冤罪にしてまでどうして同意したのか普通では理解できません。これは役員への脅しや、国策会社ゆえに大株主の政府に言われただけではないはずで、確かに最初の内は抵抗していました。社内でも整備部門を中心に大きな議論がありました。

日航は今現在、追及を逃れ自白を拒んで黙秘を続けている被疑者の状態と言えます。ここに至っては誇り高き法人として自首するべきであり、それは元社員としても願いです。520人の殺人事件であることは明らかだからです。

裁判について、なぜ、それをいまさら追及するのか、なぜ和解したのに再び蒸し返すのか、と言う書き込みやフレーズが出回っているのは、それを私たちが書かされ、言わされてきたからです。本当にすみません。

ご遺族を懐柔して、絶対に吉備素子さんとは組まない様に裏で手を回すよう、他の遺族にいうように強く命令されてきました。御巣鷹の尾根に慰霊登山して、もし墜落原因に疑問を持つ人がチラシをまいていたとしても、絶対に無視するようにと、ご遺族に言うように、命令されてきました。

日航安全啓発センターで紹介されている説明と展示は虚偽であり、全て将来に亘る身分保障のための、日航と政府の宣伝広報（プロパガンダ）です。

倒産時に遡りますが、日航はそれまで扱いに困っていた、うるさい（内部ではそう言っていました）８・１２事故連絡会の責任者を懐柔しました。

上野村村長だった故黒澤丈夫氏の葬儀（2012（平成24）年1月22日）では、式に参列したM事務局長をJAL若手男性社員たち（本当はジャニーズ系のアルバイトも含む）が囲み、ニコニコし、Ｍの言うことを何でも聞くようにと、彼らに命令しました。そうやって手なずけた格好になっています。

また、現在起こされている裁判は、政府が裁判所に圧力をかけて抑える形になっているのは明け透けです。