sage
２１世紀生まれです。
日本政府は、
後期恒例者（８５歳以上）への社会保障政策費用が膨張し
今や１６２０兆円の赤字です。
全額返済するには２２世紀半ばの２１５２年までかかります。
２０２３年現在、日本は人口の６％が８５歳以上の後期恒例者です。
１７人に１人は８５歳以上です。
２０５３年には
現役世代（０～６４歳）６０％、
準恒例者（６５～７４歳）１５％、
前期恒例者（７５～８４歳）１５％、
後期恒例者（８５歳以上）１０％
になる見込み。
ＩＭＦは日本へ対して
２０２６年１２月までに
消費税を２０％へ、
２０５２年１２月までに
消費税を５０％へ
増税するよう勧告
（日本は５０年以上前からずっと世界２位のＩＭＦ出資国だが）。
与党の自民党と公明党、ゆ党の立憲民主党と国民民主党の４党合意で恒例者社会保障と税の改革として消費税を
２０２４年６月から２０％、
２０２９年４月から３５％、
２０３４年４月から５０％
にする岸田増税を行わなければなりません。
自民党と立憲民主党は
１０歳選挙権を公約します、
１０歳以上に投票を義務化します、
被選挙権は１６歳以上にします、
日本の最低賃金を全国一律１６００円に引き上げます。
自民党、
立憲民主党、
１ch（ＮＨＫ）、
４ch（ＴＢＳ）、
６ch（テレ朝）、
７ch（テレ東）、
８ch（フジテレビ）、
10ch（日テレ）、
は
２１世紀の大政翼讃会で
生活保護に年齢制限が必要で、
国籍問わず６４歳以下の受給は禁止されます、
６０～６４歳の年金受給が禁止されます、
６６歳定年制が義務化されます、
医療費窓口自己負担は全年齢一律５割負担にします、
消費税はまず２０％→３５％→５０％へ増税し
段階的に引き上げ
２０５３年を目処に消費税６０～９９％を目指します。
