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学校での悪質いじめ、「犯罪」なら警察に通報徹底を…文科省が通知・１９の具体例も
読売新聞2023年2月7日火曜日
(続き)
通知に添えたいじめの事例では、「靴や体操服、教科書などを盗む」は窃盗、「制服をカッターで切り裂く」は器物損壊、「特定の人物を誹謗（ひぼう）中傷するため、ネット上で実名を挙げ、体の特徴を指摘し、気持ち悪い、不細工などと書き込む」は名誉毀損（きそん）、侮辱にあたるなどと具体的に示した。
過去に学校が警察と連携した実例も紹介した。生徒が同級生の昼食代やブランド品の購入代を肩代わりしていたケースでは、学校側の聞き取りに加害生徒は認めていなかったが、警察から事情を聞かれると一転して金銭を受け取っていたことを認めたという。
通知では、学校と警察の連携強化を図ることも求めた。日頃から情報をやりとりする「窓口役」の教員と警察官を指定しておくほか、自殺予告などの緊急事案でもすぐ対応できるよう、休日や夜間の連絡体制を設ける。保護者全員にあらかじめ周知し、いじめが起きた際に加害児童生徒の保護者にも速やかに連絡することとした。
小中高などでのネットいじめも増加している。文科省幹部は「悪質ないじめ事案を学校のみで扱おうとし、被害が深刻化することもある。児童ポルノの拡散など一刻を争う事態も生じるため、警察と連携して対応にあたってほしい」と話している。（終わり）
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