磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁や愛知県警など6都県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で、東京都文京区の山口隆祥会長の関係先などを家宅捜索した。
顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る巨額の消費者被害は、破産から1年余りで刑事事件に発展した。捜査本部は押収した資料を分析し、全容解明を進める。
警視庁によると、同社は2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、大幅な債務超過に陥っていることを故意に告げなかった疑いが持たれている。
