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自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを日本政府が世界で初めて承認し、
この秋から冬にかけて供給を開始する予定だ。
経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出している。
そして、新しいワクチンを製造する工場が日本中に次々と建設されている。私はこれらの工場を直接訪問した。
さらに日本政府は現在、今年のダボス会議で提唱された「疾病X」による次のパンデミックに備え、
ワクチン開発に挑戦する製薬企業から9億ドル相当の大規模臨床試験を募集している。
日本政府のこの動きは、CEPI感染症対策革新同盟の100日ミッションの一環であり、
ワープ・スピード作戦の3分の1に時間を短縮することを目的としていると推測されている。
つまり、数百日でワクチンを開発し、ワクチンのビジネスサイクルを短縮しようとしているのだ。
これは人権の観点を無視することによってのみ可能となる。
今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHO、国際保健規則（IHR）、いわゆるパンデミック条約の改正は、
このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしている。
このようなことが続けば、日本製のワクチンが偽りの信用を装って輸出される危険性が高い。
日本がワクチン加害国になれば、後世に取り返しのつかない禍根を残すことになる。
したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければならない。
