◆インバウンド需要への依存政策が莫大な税収減をもたらした
大石氏は、次のように解説していった。
「『少子化は続く』と、松井（一郎・大阪）市長は言うのですよ。『少子化は続いても仕方がないから、インバウンド、IR（統合型リゾート施設）、カジノに外国人のお客さんに来てもらって、その成長の果実で社会保障をまかなうのだ』と淀川区内で絶叫していました。
私は、それを聞いて許せないと思いました。
維新がさんざん若い人の非正規雇用をたくさん作って、結婚する気にもなれない、子供も産めない状況を作っておいて、『少子化は続く』ありきで（海外の）お金持ちに来てもらうというのは、『ふざけるな』と公務員（府職員）の時から思っていました」
さらに大石氏は、維新の外需（インバウンド）依存政策が莫大な税収減をもたらしたことも紹介した。
「インバウンド需要は危ういということです。これは大阪市が8月に出しているデータで、インバウンド需要は99.9％蒸発してしまった。立命館大の松尾匡教授という積極財政の先生が9月に推計を行いました。
インバウンドが蒸発して、どのくらい税収が減るのか。年間で大阪府税337億円、大阪市は最大138億円の税収が減ってしまった。東京や大阪でインバウンドにすごく依存した体質を作って来たから、それがこけてしまった時に税収上の損失が出てしまうことがすでに起きている」
