この組織が設立された当時は何らかの必要性があって設立されたのかもしれないが…、現在では成果を上回るコストが掛かっていることからも疑問視されることも多いと思います。市町村や都道府県からの行政委託業務にはしっかり税金が投入されていますし、一部の職員は公務員の再雇用と言う形で運用されています。自治体で福祉関連の仕事経験があったり有資格者であればまだましなのですが、中には元消防署員などという福祉に無関係の者もいます。結婚５０周年記念行事とか物品レンタル業務も不要だしね。また、入会した覚えもないのに会費を毎年請求されるのは不本意です。
