創価学会をも動かす菅官房長官、その絶大なる権力…日本の政治を左右
菅義偉官房長官（日刊現代／アフロ）
国政の与野党対決の構図だが、実は告示直前に自民と公明の間で認識の齟齬が浮き彫りになる出来事があった。公明は今年2月の沖縄・名護市長選で使った必勝パターンを、今回の新潟県知事選でも採ると考えていた。
原発（名護市長選では米軍基地）問題の争点化を避け、政党色をできるかぎり見せない一方、自公両党で合同選対をつくり、地方組織を両党本部が全面的にバックアップするというもの。ところが、新潟県知事選では事情が違った。新潟には自民の有力国会議員が不在で、県議が実権を握っていた。そこへ公明が中央から乗り込み、選挙協力体制を敷こうとした。トップダウンのやり方に自民県連が反発。中選挙区の県議選では、自民県議は自分の選挙で公明とはライバル関係にある。そうしたことなどから両者は衝突し、大喧嘩になってしまい、公明関係者は「自主投票」の可能性まで口にしたという。これに慌てたのが自民党本部。首相官邸も巻き込んで自公の上層部間で関係修復を図り、告示前日の23日、滑り込みセーフで自公揃っての花角支援が決まった。自公で思惑がズレている案件は国政にもある。たとえば、カジノを含む統合型リゾート施設(IR) 実施法案。自公ともに今国会中の成立を目指してはいるのだが、公明は会期延長してでも絶対に通したい。理由は、もともと公明の支援団体である創価学会には、カジノに対して慎重な意見が少なくない。そのため、法案審議が秋の臨時国会や来年の通常国会に延期されてしまうと、来年の統一地方選や参院選への影響が大きくなってしまうからだ。しかし、官邸はできるかぎり会期延長を避けたい。森友・加計問題もあるので国会を早く閉じたいのだ。そんな微妙なギクシャクを抱える自公をつなぐキーマンなのが、菅義偉官房長官。これまで自公の選挙協力の要になってきたのが、創価学会幹部とも太いパイプのある菅長官だった。実際、名護市長選でも菅長官が現地に入って動いた。今回の新潟県知事選は、二階俊博幹事長任せだったことが「自主投票騒ぎ」の一因でもある。「新潟で、最後の最後に自公支援の足並みを揃えられたのも、菅長官がこっそり動いたから。新潟県連の幹事長と極秘に会い、創価学会幹部にも働きかけた結果でした」（自民関係者）
