日本政府は法治国家を標榜しているが、アメリカに治外法権を与えているため、自国の領土であっても日本の法律が適用できない場合がある。
その証拠に米軍機が日本国内で墜落事故を起こしても日米地位協定１７条で日本はアメリカから警察権を奪われているので、米軍の許可がなければ日本の警察が事故現場を検証することができないし証拠物を押収することもできない。
もちろん日本の消防車も米軍の許可がなければ事故現場の立ち入りはできないことになっている。
これらの事実は２００４年に沖縄国際大学の敷地で起きた米軍ヘリの墜落事故で証明されている。
国家主権の定義は「国民および領土を統治する国家の権力」あるいは「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」だから、自国内の領土を完全に統治できず、常に他国から干渉されている日本は主権国家でもなければ独立国家でもない。
