下地敏彦市長になってから
福祉手当、子どもたちの教育への予算が始まった。
伊志嶺政権は、選挙功労公務員（教職員）の採用枠を守る予算にこだわり、
福祉手当や、子どもたちのための予算を全部廃止、停止した。
それだけでは足りず、伊志嶺政権は、予定も計画もない事業計画をでっち上げて補助金詐欺を働き、それがばれて、国から返済を求められ、市民に一億近い詐欺の返済金を肩代わりさせた。
敏彦市長は、逆に観光プロモ事業で詐欺にあいかけたけど、すぐにその詐欺に気付き、犯罪を防ぐために、毅然と、交渉相手企業に「ノー」を突き付けた。
過去の市長たちが、自分たちの面目を保つために、どんな詐欺企業（交渉相手）とでも結託して市民を搾取したことを思えば、まさに正反対の市民第一の行動。
市民第一の政治が、やっと7年前に始まった。この市民第一の政治を手放してはならない。
