たった中･韓二ヶ国がいくら日本を非難しようとも､日本はきちんと筋さえ通していれば､
理不尽な主張は国際社会では理解されず、寧ろ国際世論から非難の対象となる事を浮き彫りに
したのが安倍首相の「信念の外交」である。
安倍首相による､この「信念の外交」と対極にあるのが、
尖閣諸島中国漁船衝突事件の際、司法への介入まで行って中国に迎合した
当時の民主党政権､菅首相らによる「売国外交」。
こういった愚行は､国益に何ら寄与することなく､むしろ特アを増長させる結果を招いた。
旧民主党の残党が､いかなる主張を行おうが､二度と国家の安全保障は託せないという事は自明で、
こうした勢力に､再度舵取りを任せたならば、間違いなく日本国は崩壊へと導かれるだろう。
