現行の条例では、学校や図書館など教育、文化系施設の周囲２００メートル以内と、都市計画法で定めた住居系地域に暴力団事務所などの設置を禁止している。ところが、県警は３月下旬、神戸市中央区にある政治団体代表とみられる男性所有の建物について、不動産管理が神戸山口組幹部に委託されていることを確認。この施設は組関係者が出入りする「連絡所」として利用されている模様で、条例の禁止区域外だった。ほかにも、水面下で関連施設を設置する動きがあったという。
条例が改正されれば、市街地中心部の大半が禁止区域になる見通しだが、既存施設には適用されない。県は近く改正案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施する。
