如何なる理由や事情が在っても他人に強要や強制が可能になるためにはコロナの感染対策を義務付ける法律の施行が必要になります。
義務付け又は強要或いは強制を意味する文言を表記した法律は現在までのところ、新型コロナウィルス関連法において存在しません。
但し、当然の如く然るべき政府･行政機関からの要請や依頼その他協力、お願いなどの義務付けを要しない文言の通達や通知による事業者の感染防止の努力は必要になります。
しかしながら、何人たりともお客様、利用者に義務付ける或いは強要や強制する権限、義務を要しておりません。
政治家、政府機関、行政機関は要請や依頼、協力、お願いなどの文言は用いていますが、一切誰も義務付け、強要、強制をしてはおりません。
今一度、日本語の単語の意味と概念を再確認して下さるようお願い申し上げます。
外食産業の一連の価格値上げに関しては、新型コロナウィルス、ウクライナ情勢による原油と輸入小麦等の高騰による値上げは必然ですが、巣籠もり特需により、業績が平常時より優良だと思われる食品会社特に大企業による価格値上げは認める訳にはまいりません。
今日までの内部留保の切り崩しに関する企業努力を行っていた場合は、この限りではありません。
