全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていたが、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された。
近年日立グループは上場子会社の整理・売却を進めており、2020年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却し、日立ハイテクを同年5月に完全子会社化として取り込んだ。また2022年8月には日立建機を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却。同年10月に日立金属が米投資ファンドベインキャピタルへ売却され、11月には日立物流の米投資ファンドKKRによるTOB（株式公開買い付け）が成立した。これによってかつて22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社としてグループに残留することになる。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）。
◾️経営
「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
