2005年4月
北京市で、「沖縄を中国に返せ」といった市民デモが発生。
8月
中国世界知識が、「日本政府の琉球接収は国際法上の根拠を欠いており、領有権は未確定のままだ」と主張。
2009年9月
日本の、菅直人首相が、「沖縄は国として独立できる」と語り、中国国民が、「いったん独立させて、それから中国にしよう」と盛り上がる。
12月
中国北京大学教授が、「日本の琉球併合は国際法上の根拠はない」と主張。
2010年9月
北京市で、「琉球を返せ」市民デモ。
19日
中国『環球時報』で商務省関係者が、「清の時代から沖縄は中国の領土であることは明白。われわれと話し合う資格すら日本にはない」と主張。
10月
成都市で、「沖縄解放」市民デモ。
11月
中国『環球時報』で商務省関係者が、「琉球王朝が廃止されてから日本政府が沖縄に対して、残酷な統治を行っている。圧迫を受けている琉球民族をいかにして解放するべきか」と主張。
2011年2月
人民解放軍海軍少将が、「釣魚も琉球も日本の領土ではない」と主張。
2012年7月
中国新華社が、「中国的神聖領土釣魚列島（釣魚は中国の神聖な領土）」と掲載。
11月
中国外務省関係者が、「北方領土はロシア、竹島は朝鮮、釣魚と沖縄は中国の領土である」と主張。
2013年5月
中国共産党『人民日報』が、「独立国家だった琉球国を日本が武力で併合した」と掲載。
7月
中国新聞網（中国国営通信）が、「釣魚と沖縄を取り戻す」と報道。
8月
中国共産党『人民日報』が、「釣魚も沖縄も日本の領土ではない」と掲載。
