【※参考news30_①】
甘い審査、不正受給招く 2003月12月2日 朝日新聞
雇用創出のための助成金で、総額で５１億円がだまし取られたり、謝って支給されたりしたことを、11月24日の朝刊１面でお伝えしました。暴力団の資金源になった助成金もありました。 背景には､「申請者の大半はまじめな事業主」という性善説に基づく制度の仕組みや､書類審査中心のチェック体制に甘さがあるようです。
●勤務実態の調査なく
「卒業証書のコピーを１枚３万円で買うから」２年前、***市の**・管理会社の社長(41)は､知り合いの大学生を呼び出し､切り出した。不況で就職できない若者を雇い入れた起業を支援する助成金を知り､高卒者を雇ったように装いだまし取ることを計画。０１年５月から半年間､卒業証書を集めて４０人分の申請書類を偽造、２８００万円を不正受給した。「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」で､情報通信など15分野の事業主がリストラによる非自発的な離職者を雇い入れた場合などに、１人当たり７０万円を支給する項目がある。
雇用後３ヶ月で申請できる。中高年層対象の制度だったが､高失業率の中､００年５月から０１年９月までは、卒業１年間未就業の高卒者なども対象とされた。
特例に目を付けた社長は､行う予定のない「工作機械､精密機械の設計・管理」を会社の登記に追加、受給対象の認定を受けた。審査の厳しさを見極めるため、新卒社員ら２人の名義で受給を申請。雇用保険の適用事証明や雇い入れ計画書などは添付したが、来社しての調査はなく、以後､次々と不正を重ねた。昨年12月､男性は共犯の役員らとともに**県警に詐欺容疑で逮捕された。助成金は全額を返済し､判決を待つ身だ。
