群馬県安中市元職員による市土地開発公社を巡る巨額詐欺事件で、元職員が死亡していたことが17日、分かった。公社と元職員の債務残高は約22億円（昨年3月31日時点）。元職員の死亡で、公社への債務が不履行になる可能性がある。市が同日の市議会全員協議会で明らかにした。
元職員からは複数回にわたり公社名義口座に返済があり、 昨年11月末も1万円入金されたが、翌12月末には返済がなく、返済依頼の郵便を元職員宛に送付した。しかし連絡がなかったため、関係者に電話で確認したところ、元職員は1月9日に死亡していた。
公社から市に対し、元職員の相続権利者全員の相続放棄を確認した報告があり、市が全協で元職員の死亡や経緯を説明した。
事件は1995年に発覚。元職員が公文書を偽造するなどして群馬銀行が公社に振り込んだ事業資金などをだまし取り、被害総額は51億円に上った。同行は元金33億8600万円などの返済を求めて提訴し、98年に市と公社が24億5000万円を支払う和解が成立した。
