>>745
＞国税庁に国会議員の脱税を調査する権限はありません
＞不可能です
国税庁には国税局があります。
国税局には査察部という部署がありませんか？
査察部（ささつぶ）とは、日本の国税局に携わる官公庁の部局の名称である。 主に、国税犯則調査を行う部局。国税通則法(2018年までは国税犯則取締法)に基づく犯則調査機関。
個人や法人の税管理などを主に担当する税務署では取り扱うことが困難な悪質な脱税に対し調査を行い、検察庁に告発する業務を行っているのが『査察部』である。全国の査察部に在籍する約1300名の査察官(うち約600名が東京局）が査察業務を行っている。また、特別司法警察職員ではないが国税通則法により地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えをすることができる。査察部には内偵担当と捜索担当があり、その両部門が連携して悪質な脱税者の摘発に全力を尽くす。
