参考
■■桁が違う在日の生活保護受給率■■
→日本人の生活保護受給率 26人/1000人
2.6%
→在日 韓国朝鮮人の生活保護受給率 142世帯/1000世帯
14.2%
(※厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)←！？
世帯表記につき実際数ではもっと多いかと。
!!!日本人を助ける制度なのに韓国朝鮮人に約５倍以上!!!!
生活保護受給総額 ３兆円うち
外国籍の７割が 在日 韓国 北朝鮮人!!!!
—備考—
隠し口座も開設可能な「通名」オプション付きで、脱税の隠し口座については現在新規開設が不可能ながら、いくつもの市町村でも通名と本名を使い分けたり昔開設した口座はまだ使用可能。だから在日ナマポがポルシェに乗ってたりするのです。
在日人口の７割を占める「特別永住者」は外国人の身分のまま代々世襲でその滞在を認められ、殺人を含めたいかなる犯罪によって検挙されても唯一退去強制処分がない特別な身分。
暴力団の韓国人でも生活保護がもらえる日本はおかしい。
この「特別」な「永住者」は犯罪者であっても強制送還されないため、生活保護を受給されてしまうのです。
心優しき国家日本人はマーキングされて、他の外国人との待遇差を韓国朝鮮民族を、世界で唯一、特別に優遇させられ法制度化している人種差別国家なのです。
現在の日本は、人種差別撤廃条約に明らかに違反しています。
早急なる是正が必要では？
生活保護法には、国籍条項があり、対象を「生活に困窮する国民」としています （国民とは言うまでもなく日本国民のことで、在日 韓国 北朝鮮人は日本国民ではありません）
つまり法律上、生活保護は日本国民のみが受給できるものです。
最高裁第二小法廷も2014年7月18日「永住外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」との判決を下しています。
