日本弁護士会では、朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明を発表しています。.
朝鮮民主主義共和国(北朝鮮）は核開発等で、国連で制裁決議がなされています。
日本弁護士会では日本国内に在住する北朝鮮の子ども達に対し、人道的観点よりテロ支援組織との指定を恐れず日本国民の税金を使い朝鮮学校への授業料無償化を実施するよう頑張っています。
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130201.html
民主党政権で実施され、安倍政権で停止された朝鮮学校への高校無償化の再開を日本弁護士会は応援しています。
