日銀は１９日の金融政策決定会合で金融緩和政策を点検し、結果を発表した。０％程度に誘導している長期金利について、プラスマイナス０．２５％程度の変動を容認することを明示して変動幅を事実上拡大、市場機能の重視を打ち出した。今後、機動的に利下げを実施するため、利下げに伴う副作用対策も決定。上場投資信託（ＥＴＦ）などの購入額目標は撤廃した。ＥＴＦ購入では、日経平均株価連動型を除外、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型のみとする。
新型コロナウイルス感染拡大で大規模緩和の長期化が不可避となる中、一連の修正により政策の持続性を高める。
黒田東彦総裁らは日銀が容認する長期金利の変動幅について、従来「０．１％の倍程度」と説明していた。具体的な数字を文書に明記することで、金利の過剰な上昇は阻止しつつ一定の範囲内の値動きは妨げない姿勢を示し、債券市場の機能維持を図る。
追加利下げに伴う副作用対策では、新たに「貸出促進付利制度」を導入。民間金融機関に支払う金利を、利下げ幅に応じて上乗せする。マイナス金利の拡大など利下げには金融機関の収益を悪化させる副作用があるが、これを埋め合わせる手だてを講じた。
ＥＴＦは年間６兆円、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）は同９００億円としていた購入額のめどを削除し、市場環境が良い場合は買い取りを減らせるようにした。一方で、コロナ収束後もＥＴＦは１２兆円、Ｊ―ＲＥＩＴは１８００億円を買い入れの上限とする。
