週刊ポスト 2014年12月19日号
【 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール 】
大手旅行代理店JTBグループの中堅社員は明かす。
「任意の協力とはいえ、特定の候補者の応援署名を集めろ、というのは入社してから初めて。
しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというのだから驚きました」
文書は11月27日付けで、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
「国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」
( 以下、〈 〉内は文書から抜粋 )
まず、東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。
あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
