岐阜一般労働組合（岐阜市）は八日、大垣市の縫製会社が、中国人の技能実習生らに法定の最低賃金や時間外の割増賃金を支払わなかったとして、大垣労働基準監督署から是正勧告を受けたと明らかにした。会社側との団体交渉は不調に終わり、賃金の未払いが続いているという。
同労組の甄凱（ケンカイ）・第二外国人支部長と、いずれも三十代の実習生五人が県庁で会見した。
五人は二〇一四年十〜十一月から働き始めた。月の基本給は七万〜七万五千円、残業代は時給四百〜五百円と県の最低賃金（現在は一時間七百七十六円）を下回る違法状態で、残業は月百七十〜二百三十時間に上ったという。
三年目の今年五月、同労組に加入。法定賃金との差額など一人約六百万円の支払いを要求したが、会社側は「お金がなく、払えない」と回答。弁護士を通じ、実習生が帰国までに六百万円を受け取れる新たな労働条件を提示したが、やはり最低賃金を下回る内容だったという。
