生活保護は窓口が市町村なだけで国の政策マターだから
岐南町独自で保護費を減らすとか受給者を制限するとかは法律的にできない
あの手この手でできるだけ申請をさせないようにしてる自治体もあるみたいだが
そちらの方が違憲・違法であり、本来は全国一律の基準で審査されて
保護の基準にある人は申請を受け付けなきゃいけないし支給しなきゃいけない
不正受給を摘発する、根絶するというのは町独自でできるかもしれないけど
そういうことやってる自治体も大体は摘発にかかったコスト・費用（摘発の職員を
増やす、外部委託する等）のが実際に摘発できた金額よりも上回ってしまっていて
余計税金をムダにしてるという本末転倒の状況なんです
