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たとえば、交通安全協会。これは、免許更新交付に関わる業務を警察と一体化して一手に請け負っている。
支部も警察署内に置かれており、まったく警察と言ったっていい。それが、特定人物の免許に関して、公安の連絡が
免許センター行くとさまざまな嫌がらせを行なう(具体例省略)。
警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。
そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に
協力させているのである。
だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、
脚色された連絡によって警備員が飛び出し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、
ということが可能になる。
食品偽装や欠陥品問題で、消費者が店側にクレームをつけようとすると、それを握りつぶそうとする指南まで
行なう「防犯協議会」なるものまで出来た、と報道されている。正当な抗議やクレームが暴力団的クレーマー
だというのである。
警察や警察に協力する天下り団体企業が、どういう立場に立っているか、分かるではないか。
まさに“警察国家”であるという所以である。
[ 記者：森山つきた ]
記事ID 36662
