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市民の児童虐待への意識が高まり、児相の相談対応件数は全国的に増え続けており、名古屋市では一二年度、過去最多の千五百三十二件に。一時保護件数は前年比六十件増の四百八件に上った。
中央児相の渡辺佐知子所長は「一時保護は親子関係を改善する出発点」と強調。一二年度は、児相の支援を受け入れ、安定した収入手段を確保するなどして全体の六割が家庭に戻った。一方で、四割は親が虐待を認めず、児童養護施設などに預けられたままだ。
ＮＰＯ法人「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」（事務局・名古屋市）の兼田智彦事務局長は「家族関係の修復には親との信頼関係が不可欠。保護を解除してからも地域を含めた末永い支援が必要」と話す。
