WHO 完全禁煙を要請
BLOGOS 2017年04月10日
厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐって、与党内から異論が出て、法案提出が見通せない中、ＷＨＯ（世界保健機関）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が、７日に塩崎厚生労働大臣を訪ねました。
ベッチャー氏は、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡しました。世界保健デーの集会に合わせて来日したものです。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚生労働大臣宛の文書では、受動喫煙のない東京オリンピックの実施や、飲食店や事務所を含む公共の場での禁煙を求めている、と報じられています。
ベッチャー氏は、東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話しました。文書を受け取った塩崎厚生労働大臣は、「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べています。
その案では、すべての飲食店を禁煙にするものから後退し、小さな規模の店でお酒を出す店は除外することになっています。それでも反対している与党をはじめ喫煙を推進する議員たちの動きは、受動喫煙による健康被害を無視したものと思います。
日本の規制は、ＷＨＯの４段階評価で最低に分類されています。完全な分煙はできない、ということもわかっているので、是非、オリンピック・パラリンピックを機会に、タバコの煙のない社会を実現してほしいと願っています。
