昨年の暴力団構成員、初の６万人台に減少 偽装離脱を警戒
警察庁は７日、平成２４ 年の暴力団情勢をまとめた。
同年末現在の暴力団構 成員と準構成員は前年比で約７１００人減の約６万３２００人で、統計の残る昭和３３年以降最少となり、６万人台になるのは初。警察庁幹部は、暴力団排除条例が平成２３年１０月までに全国で整備されたことを挙げ「暴力団対策に一定の効果が出てきている」と話している。
暴力団勢力は１６年に前年より１２００人増加し約８万７千人となったが、２２年は８万人を割り約７万８６００人、２３年は約７万３００人、２４年は７万人を切るなど、８年連続で減った。ただ、警察庁幹部は「暴力団に加入していると活動が制限されるため、偽装離脱した組員もいる可能性がある」と警戒を強めている。
暴力団構成員などの２４年の摘発人数は前年比２１３０人減の２万４１３９人。主な事件別では、窃盗２７９４人▽恐喝１３３４人▽覚せい剤取締法６２８５人など。摘発件数では前年比５６１４件減の４万８４８４件で、窃盗２万２６０５件▽詐欺３０３２件▽覚せい剤取締法９１８７件。
北部九州地区では、道仁会と九州誠道会の対立抗争が続くほか、工藤会によるとみられる企業・飲食店経営者への襲撃事件も続発した。しかし、昨年１２月に改正暴力団対策法に基づき道仁会と九州誠道会が特定抗争指定暴力団に、工藤会が特定危険指定暴力団に指定されて以降、大きな事件は発生していない。警察庁幹部は「法改正の抑止効果が出ている」としている。
