宮原組では「六代目宮原組本部」と書かれていた表札は、組長の名字に変わった。組長は今年3月、銃撃事件の実刑判決が確定し服役している。近くに住む40代男性は「最近あまり組員を見かけなくなった。（仮処分は）安心と言えば安心。このままいなくなってほしい」と話した。
一方、正木組周辺では今年2月、みかじめ料の支払いを断った飲食店経営者に正木組組員が暴行し、現金を奪ったとされる強盗致傷事件が発生。11月に福井地裁の裁判員裁判で審理されるが、近くの60代男性は「暴力団の組織維持のために住民がトラブルに巻き込まれることがあっては困る」と憤る。40代主婦は「事務所の建物があること自体が怖い。本当に活動していないか不安」と話した。
県暴力追放センターの代理人弁護団の井上毅事務局長は「引き続き、決定に違反していないか監視していく。違反が確認された場合は、違反日数などに応じて一定額の金銭の支払いを命じる『間接強制』の申し立てを視野に入れていく」としている。
弁護団によると、暴追センターによる事務所使用禁止の裁判所への申し立ては、福井の2件を含めてこれまで8府県で11件（うち仮処分8件）あり、いずれも事務所として使用できなくなっている。
