【発電用軽水型原子炉の新・規制基準適合性審査の強化について】①設計基準の強化②重大事故（シビアアクシデント）対策〔炉心損傷防止対策〕③重大事故格納容器破壊防止対策※１④意図的な航空機衝突への対策⑤敷地外への放射性物質の拡散抑制対策⑥津波に対する基準の厳格化⑦高い耐震性を要求する対象の拡大※２⑧活断層の認定基準の厳格化⑨より精密な基準振動の策定⑩地震による揺れに加え、地盤の「ズレや変形」に対する基準を明確化※④については、テロ対策基準と施設の必要性を意味するもの。※１の④と※２の⑧は、再稼働するために大きな障害となってる項目になります。日本で現在、使用されている原子炉はＢＷＲ沸騰水型軽水炉（減少傾向）とＰＷＲ加圧水型軽水炉になります。
【原子炉等の４０年超運転の認可について】
福島第一原発事故後、原子炉等規制法が改正されて、「原則４０年」と定められた。一方で「例外規定」として原子力規制委員会が認可すれば、原子炉１基に付き最長２０年、１回だけ運転延長が認められる。
