そういった中で注目されそうなのが「自主返納12か月分」の内容だ。内閣人事局のウェブサイトで公表されている「主な特別職の職員の給与」では、国務大臣の「年間給与額」は約2929万円。ただ、ここには2000万円以上ある国会議員としての歳費が含まれている。
こういったことを踏まえて、伊藤豊秘書課長は記者会見で、麻生氏が自主返納する額について明かした。
「閣僚給与は色々な理由でだいぶ減額をされておりますので、その分なんですけれども、12か月分で約170万円」
麻生氏の「3倍」差っ引かれたあの人
なお、政府が17年12月に発表した11月の第4次安倍内閣発足時の閣僚の保有資産の内訳によると、家族分を含めた総資産は、麻生氏が5億2303万円で最も多かった。
なお、佐川氏には4999万円の退職金が支払われることになっているが、支払いが保留されていた。伊藤氏の説明によると、
「停職3か月で、3か月分の給料と、3か月分の停職があると在職期間に影響するので、退職金の計算をし直して、513万円を4999万円から差し引いて支払う」
という。麻生氏の約3倍の減額幅だ。
