>>977
ケースワーカーは非常に強い権限を持っていて、生活保護受給者に対して生活上の指導指示を行うことができます。根拠法は生活保護法第２７条です。
指示とは例えば、「病院に行きなさい」、「引越し先を探しなさい」、「求職活動を行いなさい。」
というような指示です。
あなたがこれらの事をめんどくさがって、返事だけは「わかりました」と言いながら何も行動をしなかった場合、最終的には廃止となる場合があります。
俗に言う「指示に従う義務に違反したことによる廃止」と言われます。
いきなり廃止となることはありませんが、以下の段階を経て最終的には廃止となります。
①口頭による指示
↓
②文書による指示
↓
③弁明の機会の付与
↓
④生活保護の廃止
