>>35前市長や教育長助役の逮捕は道警本部長と相談して決めてください。都道府県は市町村を包括するとされています。中核市役所は２０万人以上５０万人未満です。警察法上の政令市（５０万人以上）ではない模様です。。（市議会出席）や次長の片方の逮捕は検察の独断で可能です。憲法学や地方自治６法不履修のため、都市国家妄想の感も大きいです。○○監と付く役職や収入役は常時市議会出席ではありません（稀に出席）自治労は詐術を多用しますので注意です。旭川警官は失態隠し専業化のため課長程度しかか逮捕できない模様です。 ご存じである通り法定感染症隔離以上、人権に関する裁量権限はありません。汚職警官または旭川地域包括支援センターは企業舎弟癒着の感が大きくあります。市役所主体（５５歳以上は勧奨退職金狙いの可能性あります。）の多数の殺人協業ですので検察の活躍をお祈り致します。
