たたかう山本太郎
2013/11/26
放射能による健康被害が深刻だ。
福島の子どもの甲状腺がんが世界最速、最悪レベルで進んでいる。
今月中旬、「県民健康管理調査」検討委員会が、福島第1原発事故発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査の結果を発表した。それによると、検査を受けた22万人のうち、59人に甲状腺がんやその疑いがあったという。一般的に小児甲状腺がんは100万人あたり1〜3人といわれているから、とんでもない数字だ。
がんが確定した人は、前回8月から8人増えて26人。疑いありも8人増の33人だ。ジワジワと増えていることが分かる。
「隠された被曝」の著者で、内部被曝の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。
「チェルノブイリでは、原発事故が起きた1986年4月の翌年から甲状腺がんと一般のがんの症例数が増加しました。当時もIAEAや国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線の影響を否定しています。急激に増えるのは5年目で、2〜3年では影響は出ないとしたのです。しかし、それは全く科学的ではない。事故前のがんの推移と事故後の推移の統計を見ると、明らかに87年以降の上昇率が高く、増え方が違うのです」
5年というのは“ピークが来る時期”に過ぎないのだ。
「被曝量が多いほど、がんになるまでの期間は短いのです。福島の汚染地帯の人口密度は、チェルノブイリより14倍ほど高い。がんの患者数もチェルノブイリの10〜20倍に膨らむ危険性もあります」(矢ケ崎氏)
チェルノブイリ周辺では、事故から20年で4000人以上の甲状腺がんが発症したとされる。
その10倍なら4万人、20倍なら8万人だ。少なくとも健康被害の“完全ブロック”はできていない。