京都府福知山市で５７人が死傷した花火大会での露店爆発事故は１５日で発生から５年。実行委員会が事故後、花火大会を中止する中、地元のＮＰＯ法人が１８日に計画している花火大会が波紋を広げている。同法人は２年前にも実施しており、事故による心身の傷が癒えない被害者らは戸惑いを隠せない。
主催するのは同市の会社経営者らでつくるＮＰＯ法人「Ｅ ｇｒｏｗｓ（イー・グローズ）」。１８日予定の花火大会では、事故原因となった露店は置かず、打ち上げ時間も１５分程度と小規模になる計画だ。企画した理由について、石坪弘真理事長は「地元から花火を見たいとの声が多く寄せられており、活性化になればとの思いが強い」と説明する。同法人は２年前にも、事故が起きた河川敷で花火大会を実施し、市民ら約２５００人が訪れた。
２年前の大会を受け、被害者家族会は開催時の審査の厳格化を国土交通省近畿地方整備局などに要請。従来は同局への届け出制だった河川敷の使用について同局は昨年４月、地元自治体や警察、消防などの許可を受けていることを審査した上での許可制に変更した。
同局によると、同法人が１８日に計画する花火大会への許可は下りている。
一方、被害者らからは疑問の声も。同会の盛本英靖（ひでやす）会長は「事故現場だった河川敷での花火打ち上げは常軌を逸している」と話す。
会は５月、花火打ち上げの是非について会員３１人にアンケートを実施。反対２５人、賛成５人、保留１人となり、会の総意として、自粛を訴えている。３月には事故が起きた大会実行委と被害者全員との示談が成立したが、今もやけどの痕に加え、心の傷も深い被害者が多いという。盛本会長は「被害者のフラッシュバックが一番強くなる１５日前後になぜ行おうとするのか。悲しいし、残念」と嘆く。一方、石坪理事長は「すでに地元住民や企業から協賛金が集まっており、中止は難しい」と説明する。 2018.8.14産経WESTより
